入山　「DX（デジタルトランスフォーメーション）は大企業のもの」と考えている経営者が多いが、現在は安価なDXツールが増えており、中小企業もまず実践が大切だ。実際にDXに取り組んでいるウチダレック専務取締役の内田光治氏、鶴巻温泉 元湯陣屋代表取締役女将の宮﨑知子氏、そして製造業のDXサービスを提供しているシナモンAI代表取締役Co-CEOの平野未来氏にお話をうかがう。

内田　IT（情報技術）企業での経験を経て、家業のウチダレックに入社した。不動産とITは関連性が低いと思われがちであるが、だからこそDXの効果が高い。

　当社はDXの「X」、つまり変革を重視してきた。社員教育は特に行っていない。仕組みを変えると行動が変わり、行動が変わると意識が変わると考えたためだ。

　DX化により、部門を超えたコミュニケーションが約8割増加した。また、生産性が大きく向上し、営業利益は倍以上になった。そのため、給与を上げながら「不動産業界で唯一の週休3日」を導入している。現在は自社の仕組みをもとに不動産業界に特化したクラウドシステム「カクシンクラウド」を製作・展開している。

宮﨑　2009年に創業106年目となる陣屋を夫が事業承継し、私も女将に就任した。厳しい経営状況を改善するため、業務をデジタルへと切り替えていったのがはじまりだ。

　陣屋は人件費の計算や食事の原価計算など、すべてが大正時代から変わらないハンド処理のままだった。これではデータに基づいた経営判断ができず、計算にも膨大な労力がかかる。そこで、独自のクラウドシステムを構築した。現在はこれを基にしたクラウド型ホテルシステム「陣屋コネクト」を開発し、同業他社への販売も行っている。

平野　代表取締役を務めるシナモンAIでは、多様なフォーマットの資料をAIが人間のように読み込む技術を強化し、製造業や保険業などに提供している。対話型生成AIのChatGPTは表やグラフをうまく読めないという欠点があるが、当社開発のAIと組み合わせることで大きな効果を発揮できる。

DX化で週休3日を実現

入山　ウチダレックも陣屋も週休3日を実現しているが、背景としてDXの存在は大きいか。

宮﨑　DXで生産性を上げたら、次は従業員に還元しなければならない。従来の働き方で従業員が疲弊していたため、定休日を設け、休みを増やしたいと考えていた。DXでバックヤード業務を圧縮したおかげで実現できた。

平野　DX導入の最初の一歩はどのようにはじめたのか、うかがいたい。

宮﨑　フロントメンバーとなる一部の従業員からはじめ、2年かけて全体に浸透させた。最初はキーマンに最新のタブレット端末などを渡す。すると喜んで大事に使ってくれるし、周囲にも羨ましがられる。社内インフルエンサーとして浸透の助けになってくれた。

内田　当社も取り組みやすいところからはじめた。DX化の壁は、システムを入れても使ってもらえないこと。そこで、これまでスケジュールを書き込んでいたホワイトボードを撤去し、クラウド環境に入力しなければ認めないようにした。スマートフォンの扱いに慣れない70代の従業員には音声入力の方法を教えるなどのサポートも行った。

森　企業が従業員の健康に配慮することで、成果を出していくのが健康経営。これまでは「コスト」と考えられてきた従業員の健康管理を、「投資」として捉えるパラダイムシフトである。また、人材の確保や活力ある職場づくりを通じて、企業の発展にも貢献できる。

　日本で健康経営がはじまったのは2014年。私も中心的に関わってきたが、健康経営を意識すると企業の成長・発展に貢献できることが研究で明らかになってきた。

　多様な年齢や立場の従業員がいれば、当然それぞれに健康課題は異なる。まず、経営者が従業員の健康に対する思いを表現してほしい。そして、誰もが参加できる健康づくり活動を始めてほしい。安全で健康的な職場環境づくりも、健康経営の土台として重要である。

　現在は中小企業ほど素早く健康経営が実践できると考えられている。それは健康経営とは「企業の健康文化づくり」だからだ。ある運送会社は、3年で健康経営と呼べるレベルを達成できた。経営者が従業員に「ウェルビーイングを大切にしてほしい」と直接声をかけることができ、思いも伝わりやすい。また、社内に代弁者がいると浸透しやすくなる。

　誰もが健康づくりに前向きで、お互いの健康を気遣う環境を「無形資源」と呼ぶ。無形資源がある企業は従業員の健康プログラム参加率が高く、これを通じてお互いの信頼感を育みイノベーションにも貢献できる。

　従業員の心理的安全性への配慮や、経営者が健康をどれだけ気にかけてくれているかが伝わっているかどうかを「知覚された組織的支援（POS）」と呼ぶ。POSが向上すると組織へのコミットメントや満足度が上がり、一時的なストレスにも耐えることができる。法令や労働組合の要請ではなく、自発的に経営者がはじめたプログラムであり、組織の利益のためではなく、第一に従業員のためだと伝わるとPOSは向上しやすい。

　経営者の思いが伝わり、POSが高い環境になると従業員が自主的に健康プログラムに取り組むようになり、全員のウェルビーイングにつながる。中小企業は短期間でこの状態を作りやすく大企業よりも有利だ。

働き方に合わせた
三社三様の取り組み

中井　パネルディスカッションでは、健康経営の取り組みが顕著な企業を表彰する大同生命独自の表彰制度「DAIDO KENCO AWARD」の第1回受彰企業の中から3社、石田経理事務所代表社員の石田直樹氏、金成代表取締役の原祐介氏、新興建設コンサルタント健康経営推進担当の中平海氏にお話いただく。

石田　当事務所は新潟にあるが、仕事がデスクワーク中心、かつ雪国で車社会なのであまり歩かない。これを課題と考え、大同生命と相談して「1日平均8,000歩を達成すると保険料が安くなる」という保険に加入した。現在、達成した社員が2名いる。

　また、KSP（KENCO SUPPORT PROGRAM）という大同生命の健康経営サポートアプリを使用しグループ対抗のウオーキング大会を開催しており、みな白熱しながら楽しんでいる。

原　当社は建設業だが、朝礼とラジオ体操を行い、工事部の従業員には健康管理も含めて業務内容をしっかり確認している。内勤の従業員は15時に15分間の外光浴休憩を行っている。

中平　島根県川本町で、主に道路等の公共土木施設の設計や調査を行っている。少子高齢化が進む地域で、都市部と同等以上の給与待遇が難しい中、地元やU・Iターンの方に選んでもらえる会社になるため健康経営を取り入れた。独自の取り組みとして法定のストレスチェック、月に一度の昼食会、ボッチャ大会、KSPでのウオーキングイベントを行っている。

誰もが参加したくなる
雰囲気づくり

中井　中平氏は健康経営推進担当として、経営者と従業員の間に入る存在。その立場で苦労したことは？

中平　健康経営の推進には時間が必要だが、忙しく現場で働く社員には限られた就業時間内での作業に負担を感じる人もいる。社員に積極的にイベントに参加してほしいと考える経営者との温度感を解消するのが難しかった。

石田　ウオーキングキャンペーンでは、積極的に歩く人と子育てなどの事情でそうできない人がいる。要求はできないが、取り組むうちに楽しくなってくることもあるため、全員でうまく雰囲気を作っていくことが大切だ。

原　福利厚生の一環として、ウオーキングキャンペーンで松阪牛などの景品を出している。当社は若い社員が多いため、ゲーム感覚で盛り上がる。

　KSPは、社員の健康診断の結果を経営者が把握できるのも利点。プライバシーには注意が必要だが、建設工事業ではそれぞれの私傷病を把握し、フォローし合うことで適正な作業を割り振れて働きやすさが増す。

入山　「サステナビリティ経営は大企業のもの」というイメージが強いが、中小企業にとっても重要であり、ウェルビーイング経営につながるという観点でお話をうかがいたい。

馬渕　企業価値には「経済的な価値」と「社会的な信頼価値」の二つがある。環境や社会に配慮しながら事業継続を図ることがサステナビリティ経営の考え方だ。サステナビリティ経営の認知度が高まる中、実際に取り入れた企業では「コスト削減」が実現するとともに、「従業員の意識の変化」も起こった。

　日本は99.7％が中小企業で、雇用の7割を支えている。その大きな課題は、①資金不足、②人材不足、③設備投資の遅れの三つ。サステナビリティ経営はこの解決を後押しできる。

　日本は成熟した資本主義社会に突入しており、経済的な豊かさが増しても幸福度が高まる時代ではなくなっている。企業としてどのようなメッセージを発していくべきか悩ましい時代だが、人間性の回復に資するSDGsのような取り組みは支持を受ける。未来に向けた大きな社会課題は「環境」と「効率化」だ。環境であればSDGs、効率化であればDXのもとに行動変容が起きている。未来に向けた企業イメージを対外的に発信することで、資金調達ができるケースも出てきている。

働き方改革で
優秀な外国人人材を登用

入山　今の馬渕さんのお話を前提に、石坂さんと佐藤さんにそれぞれのサステナビリティ経営をお話しいただきたい。

石坂　石坂産業は経済活動で出てくる廃棄物を処理する会社だ。現在は人間社会が作り出すものだけが循環していない。このままでは社会の持続可能性を保てないと考え、「循環させていく」という企業経営をミッションに掲げた。一般には、廃棄物処理業ととらえられているが、自分では「資源再生事業」と考えている。

　父から経営を受け継いで私が二代目となる会社は、現在57年目となる。世界的に建設系の廃棄物はほぼ埋め立てされている中、当社では98％の減量化・リサイクル率を達成。適正に廃棄物を扱うことで、高い循環率を達成できることを世の中に示した。

　また、廃棄物処理は人手不足で女性が活躍しにくい業界と言われる中、女性の管理職が50％以上を占めている。さらに、会社のまわりに不法投棄が多かったことから、自治体に里山の管理を申し出て、生物多様性のある森づくりに取り組んだ。こうした取り組みから、昨年は国内外から6万人近い方が当社に視察に訪れるようになった。従業員も自分の仕事を誇りに思えるようになっている。

坂田　サカタ製作所は新潟県長岡市に本社がある。市の中心部から離れた場所にあり、一般的に人気のある業種とも言えないが、募集をかけると驚くほど優秀な人材が応募してくる。

　それは当社が優れたホワイト企業だからだ。2020年を除けば安定的に増収増益を続けており、現在は残業ゼロを実現。業績が向上した場合はすぐに夏のボーナスで還元し、現在は年収レベルで従来の残業代を上回る所得水準となっている。もともと一定の給与水準がある中で、2020年を100とし、2023年8月現在、126％に増加した。さらに2024年には150％を目標にしている。大幅に労働時間を縮減したにもかかわらず増収増益を続けられるのは、企業としての単位時間当たりの付加価値が大幅に増加しているからだ。

　そうした中、男性の育児休暇取得が増えているほか、コロナ前からテレワークに取り組み、ダイバーシティ経営も当たり前のように行っている。現在在籍している5名の外国人は、全員「ベトナムの東京大学」と言われているハノイ工科大学の卒業生だ。今は日本の企業だからというだけで、外国人が喜んで働いてくれる時代はではない。エリートの採用は難しくなっているが、働き方改革のおかげで同大学の中で当社は人気の企業となっている。