「グリーン国際金融都市・東京の未来」

中曽 宏

東京国際金融機構（FinCity.Tokyo） 会長

アジア企業の資金調達支えよ

2050年のカーボンニュートラルが目標となり、政府が掲げた日本の国際金融センター構想は、金融の力で脱炭素を支援することを目的としたグリーン国際金融センター構想へと進化した。これに合わせて東京都は、グリーン化・デジタル化への対応を金融面から支援する「国際金融都市・東京」構想2.0を発表した。日本の国際金融センターが目指すべきは、日本とアジアの企業のファイナンスの場として機能していくことだ。東京が独自の役割を果たすことで、アジア全体の脱炭素化と持続的な成長に貢献できるだろう。

「サステナブル資本主義を推進するための国際金融都市」

木原 誠二 氏

内閣官房副長官

移行債市場、着実に育成

「新しい資本主義」における最大の課題の一つがカーボンニュートラルだ。政府はすでに２兆円のグリーンイノベーション基金を活用して具体的に動き始めている。昨年の骨太の方針には、グリーンボンド取引を促進するためのグリーン国際金融センター実現への取り組みを明記した。適格性を認証する枠組みの構築、発行情報を集約するプラットフォームの整備を着実に進め、トランジションボンド（移行債）市場を育成していく。スタートアップの創出も重要で、５カ年計画を策定して官民連携によるスタートアップの大幅増を目指す。

「資産運用業に対する期待と資産運用高度化に向けた金融庁の取組み」

黄川田 仁志 氏

内閣府副大臣（金融担当副大臣）

資産運用力の強化から後押し

金融庁は資産運用会社の運用力強化に向けて、顧客利益優先のガバナンス、経営体制、目指す姿・強みの明確化、運用重視の業務運営体制の視点から、資産運用会社と対話を重ねてきた。また、パフォーマンスとコストの課題、同一ベンチマークに連動するインデックスファンドの手数料のばらつきなどを指摘するとともに、ESGファンドが一般のファンドと中身が変わらないとの懸念を踏まえ、資産運用会社と議論を継続している。資産運用会社の運用力強化が国際金融都市・東京の実現につながる。金融庁も業界の前向きな取り組みを後押しする。

「国際金融センター東京とJPX」

山道 裕己 氏

日本取引所グループCOO／東京証券取引所 社長

市場の活性化と
サステナビリティの推進

東京証券取引所は、海外投資家の売買高シェアが約６割を占める流動性が高い市場であり、さらに活性化すべく４月に市場区分を再編する。昨年６月のコーポレートガバナンスコードの改定は、取締役会の機能発揮、多様な人材登用、気候関連情報開示の質・量の拡充、英文での情報開示・提供等がポイントだ。サステナビリティーに関しては、上場会社向けの取り組み支援やESG関連商品の提供等を実施、さらにJPXグループ全体でカーボンニュートラルの達成目標を発表し、課題解決に取り組む。

小池 百合子 氏

東京都知事

国際金融都市へ３本の柱で

東京都はコロナ禍を乗り越え、持続可能な成長を目指すサステナブルリカバリーの視点で政策を展開している。脱炭素やデジタル化の潮流などに対応すべく、昨年11月に「国際金融都市・東京」構想2.0を策定した。柱はグリーン、デジタル、プレーヤーの３つだ。Tokyo Green Finance Initiative（TGFI）の推進、フィンテック企業の育成やキャッシュレスの支援、資産運用業者や高度金融人材など多様な集積を目指す。こうした取り組みをFinCity.Tokyoとともに国内外に効果的にプロモートしていく。