番組概要

「最新アプリの活用で社員を健康に」

紹介企業：FiNC Technologies

家電量販店大手のコジマ。近年、社員の平均年齢が上がり、健康維持が課題となっていた。そんな中、2019年から会社ぐるみで活用しているのが「FiNC for BUSINESS」というソフトウエアだ。社員は、専用のアプリをスマホにダウンロード。食事を写真に撮るだけで自動でカロリー計算をしてくれたり、歩数を計算してくれたりといった機能が備わっている。会社側は、社員の健康データを一元管理し、健康のための施策に生かすことができるという。コジマでは、社員同士で歩数を競い合うウオーキングイベントを開催。こうした取り組みによって、様々な数値が改善されたという。開発したのは、FiNC Technologies。個人向けの健康管理アプリの開発で業界トップシェアを誇ってきたが、近年は企業の健康経営の支援に力を入れている。「先進国では人手不足と従業員のモチベーション維持、優秀な人材の流出、この3つが経営者の課題です。そのうちの1つとして、従業員が楽しく健康的に思う存分業務に取り組むことで企業業績も上がっていく、そのお手伝いができればと思う」と小泉泰郎CEO（最高経営責任者）は語る。

「ポイ活で住民たちを町ぐるみで健康に」

紹介企業：ミツフジ

京都府精華町。人口およそ3万6000人のこの町で、住民1500人にスマートウオッチが無料で配布された。このスマートウオッチを装着し、アプリをインストールしたスマホを持って移動すると、距離と移動手段に応じて歩行ポイントが付与される。そのポイントを町内の協賛企業や提携する店で、クーポンとして利用できるという仕組みだ。京都府が住民の健康増進を目指して行っているという。京都府、そしてANAの関連会社とともに、この事業を仕掛けたのが、1956年創業のミツフジだ。もともとは西陣織の帯の製造を行っていたが、3代目の三寺歩社長が事業を転換。ウエアラブルデバイスの開発へとかじを切った。一番こだわった点について三寺社長は「いろんな自治体の担当者に言われたのが、健康意識がない人にこそ健康課題があって、自分たちが自治体として役割を果たさないといけないのだが、その方々とつながる方法がないと。そうしたら健康とうたうのをやめて『ポイ活（ポイント活動）』ですと。歩いたらポイントがたまるので、歩きませんかぐらいの緩やかさにした」と語る。住民の健康意識向上と地域の消費拡大を同時に進められる施策として注目されている。