日本の名目GDP実額は４〜６月期に続き、７〜９月期も中国を下回った。内閣府のドル換算の試算によると、日本の１兆3719億ドルに対し、中国は１兆4154億ドルとなった。円高で日本のドル換算のGDPは押し上げられたものの、中国経済の成長ペースがこれを上回った形だ。中国は2010年に日本を抜き、米国に次ぐ世界２位の経済規模になる見通しだ。

内閣府は季節調整をかけていない数字（原数値）を参考値として公表している。ドルに換算する際に使った為替レート（期中平均）は円が１ドル=85.857円、人民元が１ドル=6.770元だった。

１〜９月でみると、日本の名目GDPが３兆9674億ドルだったのに対し、中国は３兆9468億ドル。今なおわずかな差で日本が上回っている。

大和総研が独自に季節調整をかけて日中の名目GDPを年率換算で試算したところ、７〜９月期は日本が５兆6249億ドル、中国は６兆1890億ドルだった。１〜３月期以降、３四半期連続で日中が逆転しているという。

20日の米株式市場でアップルの時価総額が6235億ドル（約49兆4800億円）を超え、米マイクロソフト（MS）が1999年に記録した6205億ドルを超えて、史上最高を更新した。主力のスマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）「iPhone（アイフォーン）」の新モデルを９月に発表するとの見方が強まり、好業績が続くことへの期待感から買いが膨らんでいる。

アップル株は20日、上場来高値の650.01ドルで取引が始まった。午前中には662ドル台を超え、MSが99年12月30日の取引時間中につけた時価総額の最高記録を抜いた。その後もアップル株は伸び続け、上場来高値となる665.15ドルで20日の通常取引を終え、終値ベースでも過去最高を記録した。

同社は主力のスマホ「iPhone」が売上高の５割近くを占める。ただ、10年６月に「iPhone４」を売り出した後は派生機種「４S」（11年10月発売）を除いて全面刷新しておらず、外観的に”同じ製品”を２年以上も世界各地で売り続けてきた。今回は久しぶりに「iPhone」を全面刷新するとみられ、さらなる業績拡大に期待が高まっている。

アジア開発銀行（ADB）の黒田東彦総裁は11日、都内で日本経済新聞社などのインタビューに応じた。３月中旬に交代する日銀総裁の後任候補と目されていることについては「（ADB総裁としての）任期が４年近く残っているし、今の仕事に十分満足している」と述べるにとどめた。日銀が２％の物価目標を導入したことは「非常に画期的だ」と評価。２％達成までの期間は「２年ぐらいが適切だ」と語った。

黒田総裁は「15年間もデフレが続いている国は他になく異常だ。米欧はリーマン・ショック後ですらデフレに陥らなかった」と指摘。「物価安定の責任は中央銀行にある。日銀は十分に責任を果たしてこなかった」と批判した。

２％達成に向けた金融緩和な手段としては「日銀が買うことができる国債や社債、仕組み債などの金融資産は国内にまだ山のようにある」と強調。円高是正のための外債購入は「為替政策は財務省の話だ」と慎重な姿勢を示した。

安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」については「デフレを克服する一方で、中期的な財政再建を堅持し、成長力を高めていくのは適切な政策だ」と評価。昨年末以降の円安進行については「基本的にはリーマン・ショック後の行きすぎた円高の是正の過程だ」としつつ、「アベノミクスも何らかの影響を与えたかもしれない」との認識を示した。

安倍政権が掲げる「大胆な金融緩和」を巡って海外から「近隣窮乏化策」だとの批判が出ていることについては「日本のデフレは世界経済にも悪影響を与えている」と説明。「それを直すのは、日本だけでなく、世界経済にとっても正しい」と理解を求めた。

日銀総裁人事を巡っては、政府が月内にも国会へ人事案を提示する方向で調整中。安倍首相は「国際金融マフィアになり得る能力も重要だ」として、国際金融に精通していることを人選の条件に掲げる。元財務官で、国際金融分野で世界に幅広い人脈を持つ黒田氏も次期総裁候補のひとりとみなされている。

環太平洋経済連携協定（TPP）の参加12カ国は18日、フィリピンのマニラで首脳会合を開き、各国の批准手続きを経た上で早期発効に向けて努力していくとする共同声明を発表した。首脳会合は、TPP交渉が10月に大筋合意して以来、初めて。声明では、TPPに参加していない国も関心を示していることに言及し「我々はTPPを通じて新しい貿易モデルをつくり出している」とTPPの意義を強調した。

【ワシントン=鳳山太成】20日のトランプ次期米大統領の就任式を目前に控え、首都ワシントンに式典の参加者らが続々と集まってきている。人口60万人超の首都に最大90万人の参加が見込まれる。米国社会を分断した新大統領のお披露目には過去最大規模のデモも計画されており、警備当局が準備を急いでいる。

トランプ氏は18日、ワシントンを訪れ、ペンス次期副大統領の夕食会などに出席した。自宅のあるニューヨークに戻り、19日に改めてワシントンに入って就任記念コンサートなどの公式行事をこなす予定。ツイッターで就任演説の原稿を書く自身の写真を公開し「金曜日（20日）が楽しみだ」と投稿した。

朝から気温が上がった18日のワシントン中心部には就任式を見るために集まった支持者や抗議デモに参加する人たちであふれた。ホワイトハウス近くの土産物屋には「トランプ・グッズ」を買い求めるスーツケースを引いた家族連れらでごった返した。

警察犬を連れた大統領警護隊らが、就任式が開かれる連邦議会議事堂やホワイトハウスの周辺を警備した。就任式後に新大統領らがパレードする議事堂からホワイトハウスまでのペンシルベニア通りには観客席となるひな壇が設けられた。通り沿いにあるトランプ氏の「トランプ・インターナショナル・ホテル」周辺はフェンスが建てられ、立ち入りが制限された。

就任式２日前から公式行事が始まったオバマ大統領の2009年就任時と比べると、今回は大規模な交通規制や厳戒態勢は前日からの予定。18日に小規模な抗議デモが開かれたが、大きな混乱は起きていない。

就任式に伴い「支持」と「抗議」を合わせて過去最大の約100団体がデモを計画している。警備当局は２万8000人の兵士らを投入して、デモ隊の衝突やテロの阻止に全力を挙げる。

約60人の民主党議員が就任式へのボイコットを表明しているほか、新大統領就任を祝うコンサートでも大物歌手の辞退が相次いでいる。

経団連の久保田政一事務総長は日本経済新聞などのインタビューに応じ、ヘルスケアや交通などあらゆる産業分野でデジタル革新を進めるために経団連の組織を改編することを正式に表明した。各分野の提言を横断的にまとめる「デジタルトランスフォーメーション会議」を新設する。非会員のスタートアップ企業を呼び込むための委員会も新しくつくる。

中西宏明会長は30日の定時総会で就任２年目に入るが、検査院のため総会を欠席する。久保田氏は中西氏に代わって取材に応じ「会長の不在は大変だが、回復して戻ってこられたら動き出せるよう、できる範囲の準備をしておく。副会長などに役割分担してもらうかたちで当面は進めざるをえない」と語った。組織改編は同日の総会で実施する。

中西氏は先端技術で課題を解決する社会を目指し、就任から１年間でデジタル変革に向けた経済界の成長戦略「ソサエティー5.0」を策定した。就職活動の時期を定める就活ルールの廃止や電力システム改革への提言など相次ぎ手を打った。久保田氏は「提案した議題を実行する年だ」と抱負を述べた。

技術覇権をめぐる争いで米中貿易摩擦が激化するなか、政府間の外交に加えて民間外交の重要性も強調した。経済と安全保障がより密接に関わるとみて、従来の「経済外交委員会」を「外交委員会」に名称変更する。