あらゆる商流を「Data to Data」で変革する

提供：インフォマート

本格的なデジタル社会の到来により、デジタル前提による業務プロセスの再構築が進んでいる。そんな中、注目を集めているのが「Data to Data（データ to データ）」だ。Data to Dataとは、請求書などの企業間取引情報をデジタル化してデジタルデータでやり取り可能にすることで、各種文書の発行や受け取りを効率化し、社内外システムのシームレスなデータ連携を実現する。事務作業の効率化やコスト削減はもちろん、取引先とデジタルでつながることや、データ活用による新たな価値創出も可能になる。「あらゆる商流をData to Dataに変えて、バックオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現したい」と意気込むインフォマートの木村慎取締役に、フリーアナウンサーの木佐彩子さんがインタビューをした。

「BtoBプラットフォーム」80万社以上が利用

木佐インフォマートは飲食店向けのマッチングビジネスからスタートした会社だそうですね。

木村1998年にインターネット上で「FOODS Info Mart」という都市部の飲食店と地方の生産者をマッチングするサービスを始めました。その際に、せっかくインターネットを使っているのに、注文書や請求書などのやり取りを、紙に出力して郵送したり、ファクスしたりするのは効率が悪いと考え、インターネットでデータをやり取りする電子データ交換（EDI）機能を追加しました。その後インターネットの活用が広がる中で、飲食業界向けで蓄積してきたEDIサービスの実績やノウハウを、他の業界にも広げたいと考え、2016年にサービス名称を「BtoBプラットフォーム」と変更し、メニューを拡充しました。ちょうどそのころ働き方改革が叫ばれ、バックオフィス業務のデジタル化、効率化に対する関心が高まっていました。そこへ新型コロナウイルス感染症の感染拡大が起こり、在宅勤務を余儀なくされ、テレワークの導入が加速度的に進んだことで、BtoBプラットフォームは急成長しました。現在ご利用いただいている企業は80万社を超え、年間流通金額は22年の11月現在で26兆円を突破しました。

木佐彩子氏

木佐コロナ禍当初、ハンコを押すためだけに出社しなければいけない経理担当者がニュースで紹介されていたのを覚えています。いまではテレワークは当たり前になりましたね。

木村テレワーク導入は一気に進みました。コロナ感染拡大の落ち着きとともに、出社勤務に戻している企業もありますが、デジタル化の流れはもう後戻りしないでしょう。テレワークはもちろん、業務のペーパーレス化など、デジタル前提での業務プロセス再構築は着実に進んでいます。そこでいま、バックオフィス業務のDX推進のベースとなる「Data to Data」に注目が集まっています。

木佐Data to Dataとはどのようなものですか。

木村請求や契約、見積もりなど、企業間で発生する様々なやり取りをデジタルデータのまま行う仕組みです。従来、紙で行っていたものをデータに移行することで、業務の効率化、コスト削減など様々なメリットを享受できます。コロナ禍でデジタル化の遅れが顕在化し、国を挙げて業務プロセスのデジタル化によるDX推進の動きが加速する中、Data to Dataは企業間取引の基盤となります。

インボイス制度開始に向け、デジタル化急務

木佐最近請求書の電子化サービスのCMをよく見かけるのですが、なぜでしょうか。

木村23年10月１日に「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が始まります。インボイス制度とは消費税の複数税率に対応した仕入れ税額控除に関する新しい制度です。売り手が買い手に適用税率や消費税額を記載したインボイスを発行し、買い手はそれを受け取って保存することで仕入れ税額控除を受けることができます。10月１日からインボイスを発行するには、３月31日までに課税事業者（インボイス発行事業者）の登録申請を行う必要があります。インボイスのやり取りは紙でも構わないのですが、受け取った側は事業者登録番号の照会を行ったり、必要事項がきちんと記載されていないと、税額控除が受けられません。インボイス制度への対応をスムーズに行うため、請求書のデジタル化ニーズが急速に高まっており、サービスの提供が増えています。

木村慎氏

木佐サービスを利用することで、インボイス制度への対応と同時に、請求業務の効率化ができそうですね。

木村従来パソコンで作成した請求書を、紙に出力して封入して郵送していた工程が、デジタルデータをそのまま送信できるので、業務の効率化と同時に郵送代などのコスト削減が可能です。また再入力の手間や手入力による転記ミスがなくなり、経理部門の入金消し込みなどのチェック作業負担も大幅に減ります。無駄な紙出力も減るのでSDGs（持続可能な開発目標）にも貢献します。

作業負荷が減り、コスト削減にもつながる

木佐ところで、電子化とデジタル化というのは何が違うのでしょうか。

木村請求書を例にとると、AI-OCR（光学式文字読み取り装置）などを活用して手書きの請求書をデータ化したり、決まったフォーマットの請求書をPDF化してメールに添付して送るといったのが、電子化です。一方、請求書を送る側も受け取る側もすべてデジタルデータでやり取りするData to Dataが、デジタル化です。PDFはデータの保管に結構な容量を必要としますが、デジタルデータはわずかなデータ量で情報を保管できます。またデジタルデータ化された情報は、請求書だけでなく、納品書や見積書などにも共通して使えるので、作業の効率化が図れます。インボイス制度が始まると、請求書の記載ルールも複雑になるため、入力作業の負担は確実に増えます。だからData to Dataのメリットは非常に大きいのです。

木佐でも「紙の請求書が欲しい」というお客様も残りませんか。

木村もちろん、しばらくは混在すると思います。そこでBtoBプラットフォームは、Data to Dataをベースに、お客様ニーズに合わせて紙の請求書を発行・郵送したり、PDFで送信したりできる機能も備えています。

作業負荷が減りDX実現で働く人の人生を豊かにする

木佐BtoBプラットフォームの強みや果たす役割を教えてもらえますか。

木村BtoBプラットフォームの利用にはアカウントが必要なのですが、既に上場企業の９割超がアカウントを取得している点は大きな強みだと思っています。なぜなら同じプラットフォームを利用できることで、自社も取引先も一緒にデジタル化が進められます。取引先は一定の書類数までの利用であれば、無料で利用できます。また20年以上にわたって、飲食業を中心に企業間の様々な商行為をデジタル化してきた蓄積とノウハウが詰まっていることも強みです。単なる電子化ではなく、データとデータをつないで活用するData to DataベースのBtoBプラットフォームは、時短、コスト削減、ペーパーレスはもちろん、生産性の向上、そして新たな企業価値の創出にもつながります。

木佐いいことづくめですね。

木村元来請求業務は競争領域ではありません。できれば共通のフォーマットで効率的にやり取りできれば、その方が便利ですし、無駄がありません。紙出力や郵送代、再入力業務など、とにかく無駄を省くことが重要です。よくデジタル化したいけど、人材がいないという声を聞きますが、BtoBプラットフォームに任せていただければ、お客様のニーズや状況に合わせたサービスを提供します。

木佐Data to Dataによって、インフォマートが目指しているDXとはどのような姿ですか。

木村あらゆる商流をData to Dataに変えて、人が介在しない完全デジタルの世界を実現することです。企業と企業の、そして日本全体のデジタル化に貢献していきたいです。

私は、DXは働く人の人生を豊かにするものであり、デジタル技術の活用で人間らしさを取り戻すことが大切だと考えています。例えば近い将来、Data to Dataのやり取りが社会インフラとなれば、請求書などの帳票をつくる必要がなくなります。そうした業務の無駄をなくすことで、無駄なことに使える時間が生まれます。人間にとって無駄な時間はとても重要で、次のアイデアを生み出す源となる。インフォマートはそのためのアイデアを生み出し、動いていける会社でありたいと考えています。

木佐今回お話を伺って、Data to Dataが業務変革はもちろん、働く人にとって豊かさの源泉になることがよくわかりました。ありがとうございました。

TOP