コーポレートガバナンスの概念は非常に広範で、その定義は日本ではいまひとつ定まっていないように感じます。今回、コーポレートガバナンス・コードを適用するにあたって、東京証券取引所ではコーポレートガバナンスを「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義しました。
　迅速・果断な意思決定とは、もっと積極的な経営を行い、収益向上を目指すことです。どちらかというと不祥事を防ぐ「守り」の仕組みとしてよりも、収益力を高めるための「攻め」の経営を行う上で必要な原則を取りまとめたのが今回のコーポレートガバナンス・コードの本質です。
　そもそもなぜこうした指針が必要なのでしょうか。資本主義経済において企業は、株主から委託を受け、資本を使い、収益を上げるのが本来のあるべき姿です。しかし実体は、2011年までの過去十数年間、日本株に投資してもあまり利益がでませんでした。それにはさまざまな理由が考えられますが、やはり日本企業の収益力が落ちたことが一番の原因ではないでしょうか。そこで政府は成長戦略のひとつとして今回のコードを制定したわけです。迅速・果断な経営判断により利益が次の投資を生み出し、さらなる利益につながれば従業員の収入や株主への配当がアップします。それが経済を一層活性化させる、というのが政府の考える基本的なシナリオです。

　コーポレートガバナンスがうまく機能しているからといって、収益力が高い企業かというと、必ずしもそうとはいえません。収益力が高い企業は、長期的に企業価値が上昇する企業だと考えます。それには「高い参入障壁」「安定的なキャッシュフロー」「顧客ロイヤリティ」「独自のブランド」といった強みが必要条件となります。そうした強みを持っていたとしても、コーポレートガバナンスが全く機能していなければ、やはり中長期的に企業価値が高まることは考えにくいでしょう。
　例えば、非常に強いリーダーシップを持ったワンマン社長の企業があるとします。経営の意思決定のスピードといった面では恐らく優れているでしょう。短期的には高い収益力を発揮することもあります。半面、周囲の意見に耳を傾けないトップゆえ組織としての風通しが悪く、コーポレートガバナンスが機能しない負の側面が表面化し、不祥事の発生リスクが高まることもあります。
　その意味でも、コーポレートガバナンスが整っているかどうかは企業のリスク要因を見極めるうえできわめて重要です。