■岩田　山崎さんは「持続的成長への競争力とインセンティブ」、いわゆる伊藤レポート※の有識者会議に参加されましたが、どんな議論をされたのですか。

※経産省による｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクトの最終報告書を、当プロジェクトの座長であった伊藤邦雄教授の名前をとって、伊藤レポートと呼ばれる。主な内容は、現在の日本企業と資本市場の問題を整理し、企業が「稼ぐ力」を高め、持続的に価値を生み出し続けるとともに、投資家が長期的な投資からリターンを得られるための仕組みの整備などの提言が盛り込まれている

■山崎　そうですね。企業側が長期と言うのは大体10年、場合によっては30年にもなりますが、投資家が言う長期はせいぜい３年から５年です。企業からすれば、３年から５年というのは長期ではなく中期です。

　このほか、伊藤レポートで指摘されているのは、日本企業は資本効率性に対する意識が弱く、持続的低収益に甘んじてきたというものです。その背景には、日本企業は欧米企業より、比較的に長期的視点で経営しているといわれてきましたが、経営者が比較的短期に入れ替わるために、実は短期主義経営だったという指摘もありました。

　一方、機関投資家側の問題も指摘されました。例えばセルサイドアナリストがどんどん短期志向になっています。年金などアセット・オーナーの専門性や人員の弱さ、インデックス投資への偏重など、日本は長期投資家不在の資産運用後進国だとの問題も指摘されています。

■岩田　私たちも一部の日本の企業の経営者の視点が短期的になっていることも、ここ５年ぐらい気になっています。中期計画も目指すべきところからおりてくるのではなく、足元からみた３年後の計算をしている。そのため、企業理念とか文化と、中期経営計画の関係がよくわからず、ちぐはぐしている感じを受けるといったことが増えています。

　短期志向は米国でも話題になっています。NIRI（全米IR協会）の年次大会が６月にあり、まさにテーマが「短期志向（ショートターミズム）からの離脱」でした。米国の経営者も四半期開示に追われているので、どうしても短期になってしまう。でも現実には例えば米国の企業が中国に進出して成功するまでに８年くらいかかっている。だから、四半期では評価できないという例を出して、そういうことを、投資家も、経営もIR担当者も理解するべきだという議論でした。世界的に中長期の視点になってきたなという感じがしますので、個人投資家の方も株価が上がるとすぐ売って、安くなると買うという、トレンドが続いていますが、そこは少し考えたほうがいいのではないでしょうか。