■伊藤　最近は企業のウェブサイトの情報も充実していますね。

■髙木　そうですね。企業情報が日々更新される各社のホームページは、情報の宝庫です。「IR情報」や「投資家情報」といったページには投資に関連する情報が整理されており、財務情報に加え、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の考え方や社会貢献への姿勢も説明されています。

■伊藤　個人投資家向けのイベントも活発に行われていますね。

■髙木　企業が個人投資家向けに行う会社説明会への参加もお勧めします。事業内容などを企業担当者がわかりやすく説明してくれますので、企業の理解を深めるうえでぜひ活用していただきたいと思います。

■伊藤　開示資料の見方がわからない、会社説明会に参加する時間がない方などはどうすればよいでしょうか？

■髙木　上場企業の情報をまとめたアナリストレポートが役立ちます。レポートの詳細は執筆対象となる企業によって異なりますが、一般的に開示資料と企業への取材を通じて収集した情報に基づき、中長期の持続的成長可能性や企業価値などの総合的な分析結果が記載されています。アナリストレポートには、大きく分けて、企業の変遷や事業内容などを総合的に紹介したベーシックなもの、直近に発表された決算内容を分析してタイムリーに業績を予想しアップデートするもの、新製品の発表など経営上の変化が起きた場合にアナリストが執筆する簡単なメモやノートのようなものの3つがあります。項目ごとに情報が整理されているため、投資家のニーズに合わせて必要な部分だけを参考にすることができます。

■髙木　日本証券業協会の調査によると、個人投資家の50％超の方は５年以上株式を保有し、10年以上保有している方も30％を超えています。企業価値の大半は、人材や組織力、イノベーション力といった知的資本によってつくり出されるとの考え方が広がっています。株式を長期保有する上では、売上高や利益といった財務諸表以外の情報も必要になってくることは当然だと思います。個人投資家として、地球環境や社会問題を含めた課題にしっかりと対応する企業を応援することはごく自然な流れといえるでしょう。

■伊藤　非財務情報といえば、コーポレート・ガバナンスが特に話題になっています。

■髙木　2015年は、安倍政権の成長戦略の1つであるコーポレート・ガバナンスの強化を実行するうえでの規範への順守状況について、多くの企業が報告書を提出しました。企業内でコーポレート・ガバナンスの議論が進むにつれて企業経営の透明性が高まり、企業価値の向上や持続的成長につながることが期待されます。