ESGを長期投資に役立てる

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Page2 ESGの格付けが高い銘柄と全銘柄では 運用成果の差異は見出せなかった

――ESG投資は、運用成果の向上に寄与するのでしょうか?

 ESG投資に関する典型的な疑問として、「そもそも投資銘柄に制限をかけることは、運用成果の向上に足かせとなるのではないか?」といった声を聞きます。実際にはどうなのか。ここではアムンディの調査結果をご案内しましょう。

 アムンディでは、世界の約4,500社を対象にESGに対する独自の格付けを実施しています。具体的には、国際規範などを参照しつつ、長期的な企業価値に対して影響度が高いと考えるESG基準を業種ごとに選定した上でグローバルに業種間比較を行い、ESGレーティングを付与します。現在、全業種共通の15基準と特定の業種にのみ適用させる22基準を選定しています。【図表4】。ESG評価が高い銘柄について財務面も考慮して選択するベスト・イン・クラス戦略によるSRIファンドを運用していますが、06年から運用している欧州SRIファンドのパフォーマンスを分析したところESG効果はプラスに働いています。また、実証研究として05年から12年間において、ESG要因別、地域別など様々なケース別にパフォーマンスの調査分析を行っていますが、財務を考慮せず、ESGの格付けのみに注目して評価の高い銘柄のみを選別した場合でも運用成果は中立という結果が示されています。ESGを考慮することが運用上のパフォーマンスを毀損するものでないということであれば、長期投資を考えた場合、ESGへの評価が高い銘柄を選ぶのは合理的な判断だといえます。


【図表4】アムンディによる非財務分析の基準

――運用においてESGに注目する利点を聞かせてください。

 着目したいのはリスクを抑制する面です。例えば、気候変動は投資家にとってグローバル・リスクの一つといえます。今後、世界各国で温暖化を抑制するための政策が導入され、仮に炭素税が大幅に上がるとすれば、排出量の多い企業は大きな負担を強いられることになります。省エネ対策に積極的なら、相対的に気候変動リスクに強い企業だと認識できます。アムンディでは指数会社と低カーボンインデックスを共同開発し、低カーボンファンドを提供しています。気候変動リスクに対応するための投資上のソリューションとして期待しています。

――ESG投資が浸透することにより、企業や社会にどのような影響を与えうるのでしょうか?

 投資の意思決定において、短期的な業績のみならずESG課題への取り組みが考慮され、比較されることになるでしょう。企業には積極的な情報開示が促され、結果として、ESG投資の浸透が企業が持続的に成長するための長期的な課題への取り組みを応援することになります。多くの企業が改善すれば、社会の持続可能性に資することになるはずです。

 年金基金など長期運用の投資家は、投資先企業が長期にわたり発展することを望んでいます。既に欧州の多くの国では、年金基金がESG要因を考慮する場合、どのように考慮しているか開示を義務付けています。フランスではESGや気候変動に向けた取り組みの開示に向けた法律が昨年制定されており、欧州各国で今後は法制面での動きが活発化することが想定されます。

――個人投資家がESG投資を実践するうえでのポイントを教えてください。

 短期的なリターンを追求するのではなく、長期的な視点を大切にすることが前提です。その上で、自分が実現したい社会的価値を投資において考慮してみてはいかがでしょうか。例えば、人材活用への取り組みが先進的であったり、ダイバーシティを推進している企業を選別して投資するというのも方法の一つです。女性活用であれば、経済産業省と東証が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を表彰する「なでしこ銘柄」も参考にできるでしょう。平成24年度に始まり、27年度は45社が選定されました。

 上場企業はウェブサイト上でさまざまなIR情報を提供しています。統合報告書やサステナブル報告書、CSR報告書などで、ESGに関する情報を知ることができます。ご自身が読んで納得できる内容で、さらにはESGへの取り組みそのものが事業戦略にきちんと織り込まれている言及がなされていれば、評価してもよいでしょう。


近江静子氏


本コンテンツは投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、
特定の投資の勧誘を目的としたものではありません。

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Profile

アムンディ・ジャパン株式会社 運用本部 リサーチ・グループ ESGリサーチ部長 近江静子氏

1991年国際基督教大学大学院比較文化研究科修了。同年エス・ジー・ウォーバーグ証券入社。リーマン・ブラザーズ証券、クレディ・スイス信託銀行を経て03年にソシエテ ジェネラル アセット マネジメント(現アムンディ・ジャパン)に入社。企業調査アナリストとして化学・繊維・石油・自動車・機械・小型株などの調査に携わる。08年9月から投資調査部長、15年4月からESGリサーチ部長。公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。環境省「持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会」委員(15年〜)。

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