コロナ以前から、中小企業の多くは事業承継問題を抱えている。後継者がいない会社は第三者へ会社や事業を譲渡するM&AやPEファンドの利用が有力な選択肢となる。

コロナ禍で業績が悪化して企業価値が下がると、有利な条件で譲渡することができないので、事業承継のプランニングはできるだけ早めに始めたい。

優れた中小企業があったら買いたいという会社は多く、中小企業のM&Aは年々増加している。こういった状況からM&A会社も急速に増えているが、各社によりサービス内容などはさまざまで契約形態も二つある。

一つは会社の売り手と買い手の双方の相談に応じ、マッチングが成立したら双方から手数料を受け取る仲介契約。買い手を見つけやすいといえるが、買い手と売り手の利益相反が指摘されている点には十分に注意が必要だ。

もう一つは、買い手あるいは売り手のどちらかにのみを支援して手数料を受け取るアドバイザリー契約。この場合依頼主の意向に沿った交渉や譲渡が期待できる。