提供：KDDI
永井 真澄 氏
KDDI株式会社
執行役員常務
ビジネスIoT推進本部長
製造業・流通業・インフラ産業などの企業を中心に、さまざまな機器から収集したデータを分析してビジネスに活用する「IoT（Internet of Things）」技術の導入が、AIやデータ分析ツールの高度化により加速している。そうしたIoTビジネスを20年以上にわたり展開しているのが、KDDIだ。企業にどのような価値を提供できるのか。IoTビジネスの事業責任者を務めるKDDI執行役員常務の永井真澄氏に話を聞いた。
KDDI株式会社
執行役員常務
ビジネスIoT推進本部長
永井 真澄 氏
ここ数年、IoT市場が急速に成長しています。その背景にはどのような要因があるのでしょうか。
永井 当社は2001年にIoTビジネスを開始しました。当時、IoTという言葉はまだ存在しておらず、機器同士を直接ネットワークで接続して制御する「M2M（Machine to Machine）」と呼んでいた時代でした。そこからおよそ20年をかけ、2019年11月にIoTデータ通信回線数が累計1,000万回線を超えました。それから2年にも満たないうちにその数が倍増し、2021年7月には、KDDI単独で累計2,000万回線、グループ会社のソラコムと合わせると累計2,300万回線を突破しています。つまり、この2年は毎年500万回線、従来の約10倍の伸び方を示しています。なお、KDDI単独の累計2,000万回線のうち、その3割強が海外でのご利用です。
IoT市場が急速に成長した一番の要因は、技術の革新にあると見ています。クラウドサービスやビッグデータ解析の登場、通信回線の大容量化・高速化などIoTを取り巻く技術が発展したことにより、企業の間ではIoTデータを蓄積・分析してビジネスに活用しようという機運が一気に高まりました。
わずか１年半～２年でKDDIのIoTデータ通信回線数が倍増するというのは驚くべき成長ですね。どのような業種業界がIoT市場をリードしているのでしょうか。
永井 IoT市場をリードしている産業の一つが自動車業界です。自動車業界では古くからクルマとクルマの外をつなぐ「テレマティクス」の取り組みが進められていましたが、現在は「CASE（コネクティッド、オートノマス、シェアード、エレクトリック）」と呼ばれる新しい領域で技術革新が進み、安全運転支援システムや車載バッテリーの電力制御などさまざまなモビリティサービスにIoTが活用されています。また、スマートメーターの普及や再生可能エネルギーを含む電力インフラの整備を進めてきた電力業界も、市場をリードしています。IoTデータを活用した新しいビジネスへの取り組みが世界中へと広がっています。
KDDIはこの20年にわたり、どのようなIoTソリューションをお客さまに提供してきましたか。
永井 KDDIではM2Mビジネスの時代から、大手自動車メーカーとの協業によりテレマティクスサービス向け通信プラットフォームを構築・提供してきました。そこから横展開が始まり、今ではさまざまな業務を最適化するIoTソリューションを提供しています。電力業界をはじめとするインフラ業界に対しては、スマートメーター関連を中心とするソリューションを提供しています。さらにはLPガスのスマートメーター化にも積極的に取り組んでおり、IoTの活用による検針業務の省人化、効率的なガスボンベ交換を実現する共通プラットフォームの構築も進めています。
さらに具体的な導入事例を紹介いただけますでしょうか。
永井 産業用ボイラーなど熱処理・水処理関連機器を専門に扱う製造業、三浦工業様の事例があります。同社は自社製品の製造・販売、手厚いメンテナンスサービスに加え、工場全体のエネルギー管理を行う集中管理装置を提供しています。現在、大幅な省エネ、省CO2が求められる中、エネルギーの見える化のニーズが高まっており、高価なコンピュータや管理ソフトをお客さまごとに導入することなく、クラウド上でエネルギー管理する仕組みを実現する目的でKDDIのIoTソリューションを導入されました。さらに自社以外の製品もクラウドにつないで管理したいというニーズに対応するため、他社製品のデータも収集・集中管理できる仕組みを作り上げました。このようなIoTの活用を進めたことでお客さまからの信頼感が高まると同時に、管理部門の省力化や、在宅勤務・災害時のBCP対応にも貢献できているそうです。
また、農業・漁業を中心に地方創生に取り組む地方公共団体へのIoT導入支援や実証実験にも数多く関わっています。例えば農業分野では、ミニトマトのビニールハウス栽培に「自動灌水施肥システム」を導入し、収穫量を約2.5倍（2019～20年）も伸ばした宮城県東松島市様の事例があります。漁業分野でも、サバ養殖の生け簀周辺の水温・酸素濃度・塩分など環境データを測定・分析し給餌計画を管理できるようにして、出荷数が約3倍（2017～19年）になった福井県小浜市様の事例や、赤潮の発生をいち早く検知してクロマグロ養殖事業者へ通知する仕組みを構築した長崎県五島市様の事例があります。このような地方公共団体へのIoT導入支援については、今後各行政機関を接続したプラットフォームを構築するといった取り組みを進め、将来的なビジネスにつなげていく計画です。
これらのお客さま事例をはじめとする豊富な経験・実績から、KDDIのIoTビジネスにはどのような強みが生まれましたか。
永井 IoTビジネスとはまさに“総合格闘技”のようなものです。当社のコアビジネスである通信を中核に据えながら、クラウドやデータ分析など一連の技術・仕組みを理解した上で、コンサルティングから運用サポートまでをトータルに提供できてこそ、IoT市場の熾烈な競争を勝ち抜けると考えています。
KDDIは、20年にわたり展開してきたIoTビジネスのなかで、お客さまとしっかり向き合いながらグローバルで実績を地道に積み重ねてきました。自社のビジネスにIoTをどう活用すればよいのかイメージが湧かないというお客さまに対して、KDDIはお客さまの事業を知るところから始め、実際に現場に足を運んで実態を把握し、お客さま自身が見逃しがちな課題を抽出して解決策を提案する能力を培ってきたところに強みがあります。
また、IoTを取り巻くそれぞれの領域でレベルの高い技術力を備えたプロフェッショナルな集団をKDDIグループ内に有し、これらのグループ企業と連携しながらお客さまのIoT導入をグローバルで支援する体制が確立されていることも、KDDIの大きな強みです。
KDDIのIoTビジネスは今後、どのような未来を目指すのでしょうか。
永井 IoT市場が急速に成長しているとはいえ、現時点でIoTを導入してビジネスに活用できているお客さまは、まだ大手企業中心なのが実情です。これを中堅・中小企業にも広げ、かつ、グローバルで展開・加速していくことが、“トップランナー”であるKDDIの使命だと考えています。
IoTは「モノ」をつなぎ、「人」をつなぎ、その価値を「人」に還元していくことができます。これにより「気持ちのよいIoT」の実現ができて、世の中の多くの人々が幸せになれると思います。
近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業が増えていますが、IoTはDXと親和性が高く、DX実現のためのツールと言っても過言ではありません。KDDIはそうしたDX推進に取り組むお客さまに対し、さまざまなビジネスやサービスを容易につなぐことのできる未来を目指し、今後もグローバルでIoTビジネスに邁進していきます。全力でご支援させていただきますのでぜひKDDIにお気軽にご相談ください。
