ロジスティードが描く「未来の物流センター」

―― 日立物流からロジスティードへ、まずは今回の社名変更にかける思いについてお聞かせください。

南雲　もともと「LOGISTEED（ロジスティード）」という言葉は、弊社のビジネスコンセプトでした。そこには、LOGISTICSにExceed、Proceed、Succeedを加え、Speed感をもって実行するという意思が込められています。社名変更を機に、さまざまなステークホルダーの課題解決と価値創出を実現する「グローバル3PL^※1リーディングカンパニー」をめざし、社会の持続的成長を支えていく考えです。

―― 裏返せば、現在の物流業界を取り巻く環境変化に対応するためには、自らの変革が必要だということですね。

南雲　物流業界は現在大きな課題に直面しています。他の産業と比べて労働時間が長く賃金が安いとされ、深刻なトラックドライバー不足に悩まされています。また、温暖化ガスの削減の達成が強く求められるなかで、脱炭素経営への対応も不可避です。さらに直近では2024年問題と言われるトラックドライバーの時間外労働上限規制への対応や、インボイス制度、電子帳簿保存法の完全義務化などの各種法改正への対応も業界全体で急務となっています。また、電子商取引（EC）需要が高まるなかでは、商品の小口化、多頻度化、受け渡しの非対面化といったニーズの高度化にも対応しなくてはなりません。これらは、気合いや根性で乗り越えられる課題ではなく、テクノロジーを活用した変革、すなわちDXが不可欠だと考えています。

加えて強調しておきたいのは、弊社だけがDXを推進しても抜本的な課題解決にはつながらないということです。物流業界は全日本トラック協会による「トラック運送事業の規模別事業者数」によると、全国のトラック運送事業者は約6万2000社ありますが、そのうち約91％が従業員50人以下の中小事業者となっています。個社では投資が難しく、課題への対応がとれない中小事業者をサポートし、業界全体のDXを推進していくことが、弊社に課せられた使命でもあると捉えています。

―― これまで日立物流として、具体的にどんなDXを推進してきたのか聞かせてください。

新井　物流センターなどの倉庫DXの領域では、当社が培ってきた自動化・省人化ノウハウとデジタル技術を組み合わせて、お客さまの業界ごとに標準化し、最適な形で提供する「スマートウェアハウス」を展開しています。また、サプライチェーン（供給網）DXの領域では、お客さまのデータを集約・可視化し価値ある情報に変換することで、物流ネットワークの最適化から小売現場の効率改善まで実現する「SCDOS（Supply Chain Design ＆ Optimization Services）」、輸送DXの領域では、AI・（あらゆるモノがネットにつながる）IoTテクノロジーを駆使してトラックドライバーの健康状態を含めた安全運行をサポートするとともに、輸送事業者の業務効率化と事故ゼロ化を支援する「SSCV（Smart ＆ Safety Connected Vehicle）」といったDXソリューションを構築してきました。

今後はこれらのシステムを支えるデジタル事業基盤に蓄積されたデータを還元し、業界全体で活用を進めていくことで、さらなる事業領域の拡大や社会課題の解決につなげていきたいと考えています。