KDDI自身もゼロトラストの自社実践に取り組んでいますが、どのような経緯からゼロトラストを導入することになったのですか。

辻　働き方改革の一環として、2005年ごろから段階的に多様な働き方の実現に向けた取り組みを進めています。そうしたなか、在宅勤務／テレワークのデバイスやクラウドサービスの保護を目的に、2019年秋からゼロトラストの導入を検討し始めました。

　当社も長年にわたって境界型セキュリティを採用しており、当時はテレワークに使用する社外のデバイスやクラウドサービスの通信量の増加に合わせ、ネットワーク回線を増強することで対応していました。しかし社外で使用するデバイスはセキュリティリスクが高く、しかもネットワークトラフィックのひっ迫は根本的に解決できないことから、社内で議論を重ねたうえでゼロトラストの導入を検討し、2020年３月から400台規模のトライアルを実施しました。

　ところが、コロナ渦によって在宅勤務・テレワークを実施する社員が４倍となり、ビデオ会議の開催数は70倍以上と急激に増えたため、境界型のセキュリティでは業務に支障を来たすようになりました。そこで計画を前倒しにして、ゼロトラストを全社展開することにしました。

具体的に、どのようにゼロトラストの導入を進めたのでしょうか。

辻　2019年秋にゼロトラストの導入を検討した当初は、「どこで」「何」を守るかというセキュリティ対策についての議論を重ね、各部門間で認識のすり合わせを行いました。KDDIにはもともと社内のデバイスを社外に持ち出すことを禁止するルールがありましたが、このルールを見直すとともに、社有のデバイスを配布する施策から開始しました。

　一方でゼロトラストを実現する技術として、セキュアゲートウェイ、認証基盤、EDR（エンドポイントでの検出・対応）、マルウェア対策、ストレージ暗号化、不正通信の監視といったコアになるクラウドソリューションの選定作業を進めました。ソリューションはKDDIが従来使用していたセキュリティ製品との相性や親和性、コストなどを考慮しながら選定しています。2020年11月からは全社合計１万3800台に及ぶデバイスの導入・配布を開始し、2021年２月までにゼロトラストの導入を終えています。クラウドソリューションを組み合わせることで迅速に導入ができ、テレワーク／オフィスワークを問わず、ストレスなく利用できるという効果が得られています。

KDDIはゼロトラストの自社事例で培った経験・知見にもとづき、どのようなソリューションをお客さまに提供していますか。

相澤　お客さまの働き方や既存のIT環境に合わせたゼロトラストのソリューションを提供しています。デバイス・ネットワーク・ID・セキュリティ・クラウド・オペレーションの６つのコンポーネントをワンストップで提供し、トータル運用で支援する「マネージド ゼロトラスト」ソリューションです。KDDIが推奨するサービスを組み合わせた「セキュアPCモデル」や、いまのVPN環境を残して徐々にゼロトラストに移行するための「リモートアクセス強化モデル」など、法人のお客さまのニーズが高い組み合わせを用意しています。

他社に比べてどのような強みがありますか。

相澤　KDDI自らが実践した経験や各サービスに関する知見をもとに、特定のセキュリティベンダーに縛られず、お客さまにとって最適なソリューションを適材適所に組み合わせて提供できるマルチベンダー対応であることが強みです。

　また、ゼロトラスト導入前のコンサルティングから運用開始後の稼働監視、万一の際のインシデント対応まで一貫して提供できることもKDDIならではの特長です。ゼロトラストの導入後には、ヘルプデスクへの問い合わせが増えて情報システム部門の運用負荷が増大することが想定されますが、当社はそれらもトータルに支援していることが大きな強みだと考えています。