大企業では新規事業創出が広がり、中堅中小企業ではデジタル活用が進み、政府ではスタートアップの支援を強化している。このように社会が大きく変化する中で日本経済を活性化させるには何が必要でどこに課題があるのだろうか――。経済学者で東京大学名誉教授の伊藤元重氏と請求業務のアウトソーシングサービスを手掛けるマネーフォワードケッサイ株式会社 取締役 兼 ケッサイカンパニー カンパニーCROの田中謙太朗氏が意見を交わした。
閉塞感を打破するための切り札が見えてきた
――日本経済が活力を取り戻すための鍵は何であるとお考えでしょうか。
東京大学名誉教授
伊藤 元重 氏
伊藤 まず経済のメカニズムが大きく変わったことを理解すべきでしょう。創造的破壊が広がる中で、どう新しいものをつくっていくのかが問われています。DX（デジタルトランスフォーメーション）では新しい技術で何をつくるのかが問われ、グリーントランスフォーメーション「GX」ではどんなビジネスモデルをつくるのかが問われています。
今、これまでの日本経済の30年にわたる閉塞感を打ち破る切り札が見えてきています。例えばGXはこの10年で官民で150兆円の投資が必要とされるなど、今やビジネスの中心です。企業はどうGXに取り組むのかをマーケットから試されています。この波に連動していけば面白いことができるはずです。
取締役 兼 ケッサイカンパニー カンパニーCRO
田中 謙太朗 氏
田中 マネーフォワードグループが取り組んできたのはまさにDXの領域です。大企業だけでなく、多くのスタートアップがDXを支援するためのサービスを提供しています。その成長を加速させることが日本経済の活力を高めることになると考えています。
直近では、米国の長期金利の上昇等に伴い、グロース株を中心に株価が下落基調となり、昨年のような良い条件で資金調達を行うことが難しくなっていますが、引き続きベンチャーキャピタルや機関投資家が資金的な支援を続けることで、スタートアップの成長を支え、より多くの人材がスタートアップに集まるというサイクルを維持していくことが重要だと考えています。
今までは赤字を出しても売り上げを拡大する方向にありましたが、これからは本当に必要な事業なのかということが問われ、生産性も意識されるようになっています。生産性向上のためのアウトソーシングも解決策の一つとしてクローズアップされています。こうした変化も見逃せません。
大企業と中小企業の補完関係が重要に
――新規事業創出、中小企業・スタートアップの成長の課題はどこにあるとお考えでしょうか。
伊藤 スタートアップの成長には人材面が重要ですが、これはこの10年で大きく変化してきたと実感しています。10年前の東大生の多くは政府や大企業に就職していましたが、今はスタートアップを選ぶ学生が増えています。
大企業に入って10年、20年をかけて地位を得るよりも、早く社会人として活躍したいと考えているのではないでしょうか。若い人たちはそれだけ社会の変化に敏感になっています。アカデミアとビジネスの二刀流の道に進む人もいます。
米国は設立して２年、３年でなくなる企業が多く、企業年齢が若いのが特徴ですが、日本は失敗してやり直すことが厳しいのが現状です。成功するスタートアップが増えることでこの流れを変え、好循環を生み出すことも必要です。
田中 スタートアップからスタートアップへと成功を繰り返したり、成功してエンジェル投資家になったりする人が増えているのはいいことです。ただ、“スタートアップ村”という感じで閉じていて、大企業との間には壁があるように感じています。ビジネス面、人材面での流動性が必要ではないでしょうか。
伊藤 危機意識を持っている大企業は、オープンイノベーションに活路を見いだそうとしています。鉄道会社が駅スペースの活用をスタートアップに開放したり、そこで実証実験した無人店舗をコンビニエンスストアが採用したりして、自社のリソースの有効活用に挑戦しています。医薬品業界でも開発のアウトソーシングが始まっています。
田中 当社グループでも三菱UFJ銀行と中小企業向けに金融サービスを提供する合弁会社を立ち上げました。確かに、実証実験から始まってジョイントベンチャーとして広がるケースは増えています。これはお互いの課題解決につながる動きです。
データの収集力と分析力で
求められるサービスを
――マネーフォワードケッサイのようなアウトソーシングはどのような効果をもたらすのでしょうか。
田中 当社のサービスは大きく２つです。一つ目は企業の請求業務のアウトソーシングです。取引の与信審査から請求書の発行、入金確認、督促など決済に関する一連のプロセスを代行します。もう一つは２社間のファクタリングです。売掛債権を売却することで迅速な資金調達を可能にします。請求業務のアウトソーシングでは、以下の２つのプランを提供しています。
――与信審査はどのように実現しているのでしょうか。
田中 当社グループのコア技術はデータを収集して分析するところにあります。マネーフォワードで培ってきた知見と膨大な企業のデータを駆使し、一般的な企業では難易度が高い与信審査を可能にしています。
本来の競争優位につながらない請求業務と難しかった与信審査をアウトソーシングすることで、請求業務とリスクから企業を解放してビジネスの成長を支援しています。
伊藤 情報技術のすごさを感じさせるサービスですね。例えば海外送金の手数料が高いのは１万円でも100億円でも同じ手続きを行う必要があるからです。ただ金額の規模感が違うのに同じような手数料では納得感がありません。それぞれの規模感に合ったサービスを提供するためにITが役に立つ時代であり、それを実現したサービスだと思います。
今はデータの種類も増えていて低コストで分析できることも、ビジネスのやり方を変える大きな要因です。データ分析を繰り返しながら精度を高め、リスク分散を図ることでビジネスモデルが変わってきます。
田中 ただ、データが重要視されて、データサイエンティストやデータエンジニアの地位が向上している中で、多くの中小企業の方にとってこの領域のいい人材を採用するのは必ずしも簡単なことではないでしょう。そういう意味でデータ分析は私どものような専門家集団にお任せいただくことも良い選択肢かと思います。
企業の成長に必要なのは本業に集中すること
――今後、企業が成長していく鍵はどこにあるとお考えでしょうか。
伊藤 デジタル技術が役に立つことは間違いありませんが、あくまでも手段にすぎません。鍵となるのは「企業として何がしたいのか」ということです。建設機械に革命をもたらしたコマツの「KOMTRAX」は顧客が何に困っているのかが出発点でした。マネーフォワード ケッサイも顧客の悩みごとを解決するために生まれたサービスだと思います。
田中 まさにその通りです。企業が成長するためには本業に集中することが必要です。そのための環境を提供したいと考えました。請求業務は必要ですが本業ではありません。そこを一気通貫でアウトソーシングすることで本業に集中できるようになります。
今後手掛けていきたいのが海外展開です。例えばベトナムの企業と掛け売りで取引できるようになると、中小企業でも容易に海外進出できるようになります。B2Bの取引を海外まで広げられれば、日本企業の成長にとって追い風になるはずです。
伊藤 社会が大きく変化している今、チャンスも大きく広がっています。リスクとコストを抑えて海外展開できる仕組みがあれば、中堅中小企業にとっては朗報でしょう。
デジタル技術は企業規模に関係なく、気軽に利用できるようになっています。自社の困りごとを解消できるサービスを使って成長のチャンスを広げてほしいですね。
田中 マネーフォワードグループも成長企業です。引き続きスタートアップ企業や中小企業の役に立つサービスを強化し、伴走することでこの難しい局面を乗り切り、大きな波につなげていきたいと考えています。
伊藤 元重 氏
1951年、静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構（NIRA）理事長などを経て現職。安倍晋三政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウオーキング・エコノミスト」として知られる。著書に『マネジメント・テキスト ビジネス・エコノミクス 第２版』『入門 経済学 第４版』など多数。
田中 謙太朗 氏
2013年に早稲田大学教育学部卒業後、GMOペイメントゲートウェイに入社。子会社のGMOイプシロンにてトランザクションレンディングの立ち上げ等、新規事業担当を歴任。18年、MF KESSAI（現マネーフォワードケッサイ）に入社し、決済事業の営業本部長として、マーケティング／セールス／アライアンスを管掌。20年２月に取締役就任。21年８月からMUFGとマネーフォワードの合弁会社である株式会社Biz Forwardの取締役も兼任。
