電子契約のメリットを数え上げれば枚挙にいとまがない。「印刷・製本の必要がなく、契約相手との間で書類をやり取りする手間も省け、締結までのリードタイムが短縮される」「内容を確認のために、目的の契約書を探す手間から解放される」「物理的な保管場所を必要としない上、収入印紙税も不要」といったことはその一例だ。

「こうしたメリットがある半面、新たな課題も顕在化しています」と指摘するのは、マネーフォワードの和田 直樹氏だ。その最たるものの１つが、「紙」と「デジタル」の契約書が“混在”する問題である。

「社内には過去に締結した数多くの紙契約書がありますし、取引相手が電子契約を望まない場合は従来どおりに紙の契約書が作成されるケースもあります。紙は旧来のキャビネット、電子データはPC内に保存されるため、デジタル化に取り組んだばかりに管理の手間が増えるという皮肉な結果を招いています。しかも電子契約サービスはいくつものベンダーが提供しているので、取引先に合わせて自社が導入したものとは異なるサービスを使わなければならないというもう１つの“混在”も見られます」（和田氏）

厄介なのは、同じ社内でも部門などによってサービスを使い分けている場合があることだ。複数の電子契約サービスで作成された契約書を管理するため、台帳を別途運用する企業もある。せっかく電子化しても、担当者の業務負荷が増したのでは取り組みの意義が薄れてしまう。

こうした“混在”の原因は、電子契約サービスの多くが「契約締結」のみに特化しているからだ。「契約には、契約書の起草から押印申請、リーガルチェック、契約締結、締結後の管理に至るまでいくつものフェーズがあり、営業や法務など社内の多数の部門の担当者がかかわります。そのなかで契約締結の部分だけを切り取って電子化しても、契約フローの全体を効率化することは期待できません」と語る。

電子契約をめぐるそのような課題を解消すべく、マネーフォワードが開発したのが、クラウド型契約書管理サービス「マネーフォワード クラウド契約」だ。その特長は、大きく２つある。１つは書面の起草から申請、締結、保管・管理まで、契約にまつわる機能を集約していること。もう１つはマネーフォワード クラウド契約で作成された電子契約のみならず、紙で締結した契約書や他ベンダーの電子契約サービスで締結した電子契約など、あらゆる契約書をまとめて一元管理できる点だ（図１）。

図１紙の契約書と電子契約書を一元管理

「マネーフォワード クラウド契約」で作成した契約書だけではなく、紙の契約書や他社サービスで締結した契約書をまとめて管理することができる

メールなどで受領する他社のサービスで作成された電子契約データについては、契約締結が完了すると自動的に取り込まれ、マネーフォワード クラウド契約で作成された契約データ、他社サービスで作成されたデータ、電子化して取り込んだ紙の契約書のデータをすべて単一のプラットフォーム上で管理することが可能だ。手作業でインポートする必要はない。

「自社が電子契約サービスを利用することで紙の契約書からの脱却を図ろうとしても、紙での契約を望む相手がなくならない限り、ペーパーレス化や効率的な業務は実現できません。そうした点を踏まえ、マネーフォワード クラウド契約は、紙と電子データが混在することを前提として設計されました」と和田氏は説明する。

製品だけでなく、料金体系にも特徴がある。多くの電子契約サービスは契約書の作成ごとに料金がかかる従量課金制を採っている。そのため、「この契約書はそれほど重要なものではないから紙で作成しよう」といった意識が働くことが、契約書のデジタル化を阻む一因になっている。その点、マネーフォワード クラウド契約は契約書の送信数や保存数によらない定額制なので、コストを気にせず安心して使うことができるわけだ。

同サービスでさらに注目したいのは、「ワークフロー機能があらかじめ標準搭載されている」点だ。これにより、契約書の作成からその後の後続業務、締結後の管理まですべての契約業務がワンストップで完結する。権限を付与された担当者が契約に関する情報に必要に応じてアクセスできるので、例えば人事担当者が契約社員との契約書を作成する前に過去に作成した内容の似た契約を参考にしたり、経理担当者が取引先との間で交わした支払条件を確認したりする場合、自席にいながら閲覧できるようになるわけだ（図２）。

図２契約業務をワンストップで実行

契約書の作成から締結後の保管まで、一連の流れを可視化してワークフローを効率的にする

「契約とはあらゆる企業活動の起点となるものです。契約のフロー全体を一気通貫でデジタル化し、そのデータを単に“管理”するだけではなく契約後の後続業務にも積極的に“活用”できるようにすれば、複数の部門にまたがるバックオフィス業務がシームレスにつながって生産性が大きく向上すると思います」（和田氏）

こうした点が評価され、中堅・中小から大手まで、業種や規模を問わず幅広い企業に採用されている。多くの企業が、「印刷・製本が面倒」、「契約相手との郵送でのやり取りに時間がかかる」、「確認したい過去の契約書をすぐに参照できない」といった不便さを抱えていたが、「契約が即時締結完了するスキームを構築し、契約書未回収による締結漏れがなくなった」、「契約業務の工数削減により、新たな施策のためのリソースを確保できるようになった」、「アラート機能によって契約更新漏れのリスクがなくなった」と評価している。紙の契約書にまつわる不便さを解消するだけではなく、業務の改善や品質向上ももたらされたことを実感している企業が多いことが分かる。

「マネーフォワード クラウド契約」はユーザーからの意見や要望を反映しながら機能をこまめにアップデートしているが、2022年の９月からは請求書に基づく支払業務を効率化する「マネーフォワード クラウド債務支払」との連携が図られた。

「これによって、受領した請求書の内容に疑問がある場合、契約書に記載された支払条件を即座に確認できるようになります。このように、これまで分断されていた各バックオフィス業務を結びつけることが重要だと考えており、近く当社の『マネーフォワード クラウド会計』とも連携させる予定です。それが実現すれば、仕訳処理時に契約内容の証跡を示しながら仕訳作業を行うといったことも容易になります」（和田氏）

マネーフォワードは将来的に、さらに多様な自社のクラウドサービスとマネーフォワード クラウド契約を連携。バックオフィス業務全体をいっそうシームレスにつなぎ合わせることで、ユーザー企業のDX推進を支援していく考えだ（図３）。

図３バックオフィス業務をシームレスに連携

マネーフォワードのほかの業務サービスとの連携によってバックオフィス業務がさらに円滑になる