これからの20年も30年も、
一緒にやっていきたい EPISODE 6 自社株の譲渡後もまだまだ働きたい経営者

希望をかなえるための提案を受けて

　「育てた大切な会社を守り、これからも発展できるようにしたい」

　脱サラでIT系のベンチャー企業を立ち上げ、がむしゃらに働いてきた50代の経営者がそう思ったのは最近のことだった。ビジネスは順調に成長し、企業価値も高めることが出来たが、子どもたちに引き継ぐにはまだ早いし、年齢的にもまだまだ働ける。会社を永続的に発展させるにはどうすればいいのか？

　そこで顧問税理士よりアドバイスされたのは、子どもたちが所有する持ち株会社を設立し、そこに自社株を譲渡する方法だった。子どもたちは社会人になったばかりで、今すぐ事業や資産の承継を真剣に考える必要はないのだが、この方法を使えば自社株を現在の評価で承継でき、子どもたちへの経営者としての教育を始めるための準備にもなる。ただし、問題が１つ。自社株は子どもたちに譲るとしても、事業そのものについては社長である自分が見なければならないことである。どうすればいいだろうか。

　税理士に相談したところ、自分が委託者となり、子どもを受益者にする信託の仕組みを活用すればいいのではないかと指摘を受けた。果たしてその方法でいいのか、取引先の中でグループに信託銀行をもっているMUFGに相談することにした。

　ところが、社の応接室まで説明に訪れたMUFGの担当者は、意外な言葉を発した。「議決権を手元に置くためでしたら信託の仕組み以外にもいくつか方法がございます。併せてご提案させていただけませんでしょうか」。MUFGが提案してきたのは、持株会社を設立する際に定める定款をうまく活用し、少ない株数で事業をコントロールできる方法だ。「こんな手法もあったのか」

　同時に疑問も浮かんだ。「でもこれらの手法だとあなた方のビジネスにはならないよね」。今回の提案でMUFGに手数料は入るのだろうか。だが担当者はにこやかに答えた。「お客さまのご要望を実現するための選択肢をお伝えさせていただきました」。それを聞いて、MUFGは、単に商品を売りたいと考えているだけの金融機関ではないと感じた。「他にもいろいろと教えてくれないだろうか」

めざすバランスシートのゴールを見ながら

　持株会社を設立するまでの半年弱、MUFGの担当者とは週に１回程度の頻度で濃密な相談をした。おかげで無事に持株会社も立ち上がり、自社株を売却した資金が手元に入ってきた。次に考えなければならないのはこの資金の活用だ。自然な流れでMUFGの担当者に声をかけた。

　訪問してきた担当者が取り出したのは、タブレット端末。そこに映し出されていたのは自分の資産・負債などをまとめたバランスシートだった。MUFGの独自開発ツール「MUFGウェルスマネジメントデジタルプラットフォーム」を活用し、ポートフォリオ運用や資産承継、事業承継など、総合的な提案に使うのだという。承継などはまだ先の話だと思っているが、自分の資産がこうやってバランスシートとして示されるのは、なかなか面白い。しかも今後の事業や資産運用でどのような方法を希望するかを選ぶと、将来のバランスシート予想も出てくる。「このデジタルプラットフォームの総合アドバイスは無料なの？」と思わず冗談が口に出るほど、包括され納得のいくものだった。

　その後も相談を重ね、ポートフォリオ運用については投資助言のサービスを受けることにした。不動産の取得も将来の課題に挙がってきた。グループ各社で連携の取れた提案は、とても効率的だった。こちらが同意すれば、デジタルプラットフォームで同じ顧客の情報を一括管理し、グループ一体となった運営を可能にしているらしい。さらにMUFGへの信頼が高まり、気がつけば担当者には何でもざっくばらんに相談をもちかけるようになっていた。事業面でもMUFGの法人担当者との新たな取引も始まった。「これから20年、30年とMUFGとは一緒にやっていきたい」

　そんなときに提案されたのが遺言の作成だった。「遺言は後から書換もできますし、その意味では作成してからがスタートです。いずれ作成をお考えでしたら、今のうちに作っておくのはいかがでしょう」。言われてみればその通りだ。それに「付言事項」というものを通じて私の想いや感謝の気持ちを家族に遺せる、というのが興味を引いた。こういうタイミングでもないと言う機会がない妻への感謝を述べようか。子どもたちには既存の事業や資産に頼らず、自分の足で歩いてほしい。さて、どんな言葉を遺そうか。