村岡佑紀
1984年生まれ、青森県出身。情報系の専門学校を卒業後、ベンチャー系のIT(情報技術)企業に就職。2014年にリアルインベント創業。15年ころから青森県十和田市企業誘致支援大使に就任。十和田市に支社を置き、雇用創出とDXを進めるために奔走している。
https://realinvent.co.jp/

INTERVIEW

若い人には、まずは夢や目標を持ってほしいと思います。仕事でも趣味でも、自分の決めたことを一生懸命頑張ってほしいです。決めたからには諦めず、自分を信じてどんどん進めばいい。楽しいことだけでなく、つらいこともたくさんあると思います。しかしそれにも負けず努力すれば、夢や目標に近づくことができます。皆さんの未来に期待しています。

なんとなく入社した会社に影響を受けて、起業を意識

村岡佑紀

弊社は、SES事業、つまりSEを企業に派遣する技術支援サービスを事業の主体としています。社長をしているというと特別な経歴があるように思われがちですが、そんなことはありません。私は青森県十和田市のごく普通の家庭に生まれました。外で遊ぶことが好きで、真面目過ぎることも荒れることもない、どこにでもいるような子どもでした。

このキャリアを歩むようになったきっかけは、高校生活にあるかもしれません。工業高校出身で、実習で油まみれになることがよくありました。何度手洗いしても油の臭いが落ちず、高校で学んだことの延長にある仕事に就きたくないという気持ちがありました。デスクワークであれば手が油まみれになることはないだろうと思い、情報工学を学べる専門学校に通うために東京に行きました。卒業後の就職先は成り行きに任せていました。専門学校で企業の合同説明会があり、入社することになる会社のブースを訪問しました。興味を持った理由は、その会社の宣伝広告にインパクトがあったから、というだけでした。ブース訪問後、すぐに企業を訪問し、通された応接室で採用が決まるという、今考えても少し不思議な経緯でした。何しろ入社面接もありませんでしたから。

何となく入った会社でしたが、私の目には魅力的に映りました。起業支援制度があったり、ランボルギーニが社内に置かれていたり、いかにもベンチャーといった感じに胸が躍りました。そこの子会社で働くことになり、驚いたのが、社長が20代半ばだったことです。「こんな若い人でも社長になれるのだ」と、そのとき初めて将来起業することを意識しました。就職先もSES事業を行っている会社で、1年目はサーバーを構築・設計し、管理保守する勉強をしていました。ところが派遣先で求められていたのは、ネットワークシステムを作るという、まったく異なる分野でした。それに加え、学生気分が抜けなかったこともあり、今思うと非常に不真面目な社員でした。そんな自分が変われたのは派遣先のリーダーのおかげです。江戸っ子気質で、とても面倒見のいい人でした。その人の言葉で今でも覚えているのが「仕事が嫌いなのはわかる、だからこそ効率よくやれ。効率よくやれば仕事は早く終わるから」というものです。そこから仕事に対する取り組み方が前向きなものになりました。

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DXで「日本全国地元化計画」を実現したい

起業を意識し始めたのは、経験を積んで自信をつけた入社8年目くらいでしょうか。仲のいい同期が弊社の専務でして、よく仕事終わりに飲みに行っていました。そこで「一緒に会社をやってみようか」と話をしていて、起業に対する漠然とした憧れを1年くらいかけて具体化していきました。

起業はしたものの、社員の派遣先がなかなか決まりませんでした。安い案件はあったのですが、技術力を買って採用した社員を安売りしたくなかったというのが理由です。何とか決まったときには、会社の口座の残高が30万円しかなく、さすがに焦りました。おかげさまで会社も軌道に乗り、現在は26人の社員がいます。SES事業を行っている会社が多くある中で、弊社の特徴はコミュニケーション能力が高い人材が集まっているということです。SEというと機械だけを相手にしているようなイメージを持たれがちですが、顧客が希望するものを作る上で、聴き取りをし、すり合わせをしながら作業を進める必要があります。そういった力を持った人間を採用しているせいか、派遣先からクレームが入って戻ってくる社員はいませんし、むしろ「ずっと残っていてほしい」と言われるくらいです。

今後は、事業のウェイトを地方創生に移していこうと考えています。出身の十和田市も人口流出や高齢化が進んでおり、地元が廃れていくことをつらく感じています。DXを進めれば、十和田市に住む人の生活を便利にすることができます。その実行と雇用の創出のために、十和田市に支社を設立。イベントを開催して住民にヒアリングをし、具体的な問題を洗い出しているところです。新型コロナウイルス禍が追い風になってリモートワークが浸透し、地方で働くことを前向きに考えている人も増えています。弊社のDXを活用した地方創生というアイデアに、日本全国の地方自治体から問い合わせをいただいています。実は地方創世のサブタイトルに「日本全国地元化計画」を掲げています。社員の地元すべてに支社を作りたいですね。無茶苦茶な夢ではありますが、だからこそ面白いとも思っています。

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