NIKKEI
脱炭素アワード

NPO法人銀座ミツバチプロジェクト

広がる耕作放棄地で農業の復活と再エネを組み合わせ、多様な関係をつなげることで地域の課題を解決する循環型自立可能な社会を目指す

福島市などの耕作放棄地の上に太陽光パネルを設置する営農発電（ソーラーシェアリング）を活用。パネル下で栽培したソバを地元製麺所や銀座のシェフとともに「そばパスタ」に加工した。地元スーパーや温泉街のレストラン、ふるさと納税の返礼品などの販路を開拓した。発電した再生可能エネルギーは「顔の見える電気」として様々な団体などに供給している。

クレディセゾン

決済データでCO2排出量を可視化、脱炭素への行動を支援するクレジットカード

「SAISON CARD Digital for becoz」は脱炭素に向け何を行動したらよいのか分からないという人々に気づきと方法を提供し、消費行動や生活様式の転換を促す。クレジットカードの決済データを利用して生活で排出する二酸化炭素（CO2）の量を可視化する。データ活用のスタートアップ企業、DATAFLUCT（東京・渋谷）や、スウェーデンの企業と協業し、2022年6月に発行を始めた。

サラ

地球にやさしい「未来の農業」の推進

岡山県笠岡市の笠岡湾干拓地で木質バイオマス発電所を併設した大規模菜園「サラファーム笠岡」を運営する。半閉鎖型温室ではバイオマス発電で発生した二酸化炭素（CO2）、電気、蒸気を利用することで環境負荷を抑え、トマトやレタスなどを栽培。売電収入も得ている。発電事業の連携先企業、タクマ（兵庫県尼崎市）はCO2の回収・再利用・貯留（CCUS）の実証実験を手がけている。

ふじのくにCOOLチャレンジ実行委員会

「クルポ」アプリで脱炭素ライフへ！=行動すれば未来は変わる=

静岡県は企業、県内市町、学生サークル、NPO法人などと温暖化対策アプリ「クルポ」を活用した参加型県民運動を展開。公共交通機関の利用、古着回収、レジ袋削減などの行動を取った県民はアプリで店舗など約4600カ所に掲示したQRコードを読み取り、ポイントを獲得し、商品券などに交換できる。特に削減が難しい家庭部門の対策を狙う。2022年11月の登録者は約1万8000人。

大和ハウス・アセットマネジメント　サステナビリティ推進部長　加藤 康敬氏

マイビルナンバーカード制度導入によるワンストップ脱炭素の推進

建物に物件固有のマイビルナンバーを付与。不動産基本情報、登記情報のほか、エネルギーデータ・温暖化ガス排出量、非化石証書、環境認証取得状況などを登録し、情報は売買時に引き継げるようにする。ビルオーナー、テナント、投資家、評価機関、行政、エネルギー供給者が制度を活用する。ワンストップで不動産の脱炭素を推進し、ESG（環境・社会・企業統治）投融資を呼び込む。

住友林業筑波研究所／北海道立総合研究機構森林研究本部林業試験場／北海道立総合研究機構森林研究本部林産試験場

ネーチャーポジティブ実現に向けた革新的な樹木開発

生物多様性の喪失を食い止め増加に転じる「ネーチャーポジティブ」の実現に向けて、「より強く、より大きく育つ樹木」の開発に取り組んでいる。時間のかかる育種にゲノム選抜技術を取り入れ、2022年に試験植林に着手した。二酸化炭素（CO2）吸収力に優れるカラマツと強度が高いグイマツの強みを併せ持つ国産材品種を実現する。脱炭素に貢献し、外材への依存リスクを減らす狙い。

宇都宮大学国際学部・高橋若菜氏／産業技術総合研究所・歌川学氏／NPO法人うつのみや環境行動フォーラム・三宅徹治氏、今出善久氏／Lund University, IIIEE, Bernadett Kiss氏

地方都市のカーボンニュートラル移行戦略とガバナンスに関する社会共創型国際・学際的研究〜スウェーデンのモデルケースからの栃木への考察

スウェーデンにおける脱炭素の先駆的事例を参考とし、栃木県内で脱炭素先行地域に選定された宇都宮市と那須塩原市のカーボンニュートラルへの移行戦略について実行可能な技術オプションを含む定量シナリオを明らかにする。どんな政策の導入が必要で効果的か、社会実験を踏まえながら検証し、提示する。ほかの日本の地方都市への移転可能性についても考察する。

鳥取県日南町

地域金融機関と連携した脱炭素（カーボンオフセット）の取り組み

恵まれた森林を資源として活用し、かつ持続可能な森林整備のための財源を確保するため、環境に配慮した森林整備を行うことが条件となる国際規格 FSC 認証を取得した町有林を対象にクレジットを取得。「J－クレジット」の枠組みで2013年から販売を始めた。山陰合同銀行や鳥取銀行など、地元中小企業と結びつきが強い地方銀行の支援で購入企業の裾野も広がり販売が急拡大している。地域金融機関とタイアップした販売戦略は、全国の優良事例として注目されている。

みんな電力（UPDATER）

ポストFITの再エネ拡大を担うコーポレートPPAプロジェクト

要家が発電所を選んで電気を購入できる電力トラッキングシステムを2018年に商用化して「顔の見える電力」の市場ニーズを創出してきた。FIT制度の終了で国による全量買い取りの保証がなくなるため、新たな再エネ電源の開発に対する投資リスクが高まり、滞る恐れがある。再エネを利用したい需要家が買い手となる「コーポレートPPA」を構築し、FIT制度に頼らずに再エネへの投資・新規開発を可能とする。FIT終了後の再エネの自立的な拡大を実現し、脱炭素なエネルギーシステムへの根本的転換を目指す。

サントリーホールディングス

ペットボトルの水平リサイクルによる脱炭素社会の実現

日本のペットボトルリサイクル率は88.5%だが、その多くが食品トレーや衣料など、ペットボトル以外にリサイクルされており、ペットボトルからペットボトルへの水平リサイクル は15.7%にとどまる。食品トレーや衣料にリサイクルされた場合、再度ペットボトルにするのは困難なうえ、その多くが最終的には焼却されてしまう。一方で水平リサイクルは新たな石油資源を使用することなく半永久的にペットボトルとして繰り返しリサイクルすることができる。石油由来のペットボトルに比べ6割以上の二酸化炭素（CO2）排出削減になる。

プラゴ／埼玉県長瀞町

GREEN ROAD PROJECT

2021年夏、地域活性化と新規事業チャレンジのサポートを目的に「ながとろビジネスコンペティション」を開催。最終選考で6事業者が採択されたが、プラゴの提案したEV充電器設置を中心とした脱炭素施策は秩父地域全域の脱炭素先行地域を目指す取り組みにつながるとして、コンペ支援期間の終了後も継続して協業することを決定。自然との共生をはかりながら町内外のEVシフトを促進するプロジェクト実施にあたり「観光振興、防災・災害対策を含む地域活性化、および脱炭素化に関する包括的連携協定」を締結した。

グリッド

CO2削減と経済合理性を実現する「デジタルツインシミュレーター」を用いたプロジェクト

二酸化炭素（CO2）排出量を「見える化」した後、どのような対策を講じ、削減を実現していくか、計画・実践・分析する必要がある。「デジタルツインシミュレーター」は独自のAI技術を活用し、排出量だけでなく、本業への影響（売り上げ・原価・利益・在庫・投資など）を分析でき、複数のシナリオから最適な選択肢を選べる。この技術にはある程度の汎用性があり、配船、電力、生産、サプライチェーン、交通、スマートシティーといった産業分野で計画や開発、導入が始まっている。

高砂熱学工業／北海道石狩市

石狩市厚田地区へのマイクログリッド導入による脱炭素社会と地域住民生活への貢献

石狩市は厚田地区のエネルギーセキュリティー、地域活性化を目的に「防災機能を有するマイクログリッド」の設置を計画。高砂熱学は当該施設の建設事業者として選定され、自社の水素利用技術の導入により「防災機能を有する低炭素を実現するマイクログリッド」を実現。主要機器である受変電キュービクル、蓄電池コンテナ、水素コンテナ、水素タンクは地元の景観に配慮したデザインにし、施設北側に各設備をまとめることで、太陽光パネルへの影の影響をなくすとともに設備配管、配線などを効率的に敷設できる配置とした。

日建設計エンジニアリング部門設備設計グループ／岐阜県瑞浪市／日建設計総合研究所／名古屋市立大学芸術工学部

環境への思いをつなぐ　─ゼロ・カーボン・スクール瑞浪北中学校─

文部科学省のスーパーエコスクール実証事業に認証されている瑞浪市立瑞浪北中学校は日本の学校施設（幼稚園を除く）で初めて、エネルギー消費量が実質ゼロの「ZEB」を達成した。初年(2019年9月〜20年8月）に101%削減、2年目(20年9月〜21年8月）も97%削減と継続的に成果を上げている。一般に公立学校施設は建築後25年以上を経過した建物が全体の7割以上を占めるなど老朽化が急速に進行しているにもかかわらず、高効率照明の導入や断熱化などの環境対策が行われていないのが実情だ。

TOLTO至極文人

地域に眠る多様な既存電源インフラを活用するEV充電サービスの社会実装

電柱や街灯といった既存インフラを介し、電動アシスト自転車などの小さなＥＶ充電サービスを提供したい。費用対効果が大きく、地域エネルギーへの転換が図れ、大きなポテンシャルを秘めている。

高本損害鑑定事務所／オフィス協働

災害事故プラットフォームの提案─損害保険鑑定から見た脱炭素社会実現への貢献─

損害鑑定で再エネ分野の対応が増えている。設備を健全、安全、そして継続運営するための気づきがあり、文書にまとめた。損害保険でしっかりリスクヘッジする仕組みが大事ではないかと思う。

Policy Makers Lab

カーボンニュートラル型企業版ふるさと納税制度の導入

再エネ開発は立地する自治体の尽力が多い半面、長期的な見返りは多くない。再エネ促進のため、開発者が立地する自治体に２０年間ふるさと納税できるようにしてはどうかと提言した。

アークエルテクノロジーズ

余剰再エネの有効利用を促進するAI・IoTテクノロジー

再エネ導入の拡大に向け、系統の柔軟性が重要になってくる。柔軟性のひとつとしてセクターカップリングの実現がキーワードになる。我々はその最適化プラットフォームを構築していく。