ペイパル日本事業統括責任者に就任した
ピーター・ケネバン氏に聞く 世界のデジタル決済を
リードする、ペイパルの実力

ペイパル
日本事業統括責任者
ピーター・ケネバン氏

――世界のデジタル決済をけん引してきたグローバル企業の立場から見て、世界と日本のキャッシュレス決済市場にはどのような違いがあるのでしょうか。

ケネバン　一番の違いは、日本は現金からキャッシュレスへの移行が緩やかだという点です。経済産業省は「2025年までにキャッシュレス決済比率を４割程度に引き上げる」という目標を2019年に掲げました。当時、日本のキャッシュレス決済比率は約20％でしたが、米国では2016年の時点で約46％に達しています。他の先進国・新興国と比較しても、日本のキャッシュレス化はおくれています。

　もう一つ世界と日本で違うのが、日本はキャッシュレス決済市場に参入しているプレーヤーが非常に多いという点です。各種電子マネーやバーコード決済など様々なソリューションが混在し激しい競争を繰り広げていることが、日本のキャッシュレス決済市場の大きな特徴です。

――日本のキャッシュレス化がおくれているという指摘がありましたが、その理由はどこにあるとお考えですか。

ケネバン　一つは、日本が安全な国だからです。現金を持っていても危険な目に遭うことがほとんどありません。決済のオンライン化・電子化が進んでいないことも理由にあげられます。とくに小規模の店舗などでは、クレジットカードやデビットカードも含めてキャッシュレス決済が使えないところがまだあります。さらにキャッシュレス決済の競争が激しいことも理由の一つです。場所によって使えるもの、使えないものがあるので、消費者はどのキャッシュレス決済を利用すべきか戸惑いを感じることもあるかもしれません。

――コロナ禍の影響により日本でも通販市場が急伸し、キャッシュレス決済のニーズが高まっています。コロナ禍は、キャッシュレス化にどんな影響をもたらしましたか。

ケネバン　世界的に見ると当初３～５年かかると予想されていた市場の変化がこの１年で起きるなど、コロナ禍の影響によって決済のデジタル化が急速に進みました。2020年には日本のキャッシュレス決済比率が約33％へと伸びていますが、これはまさしくその影響によるものです。このような市場の変化はいったん落ち着くものと見ていましたが、実際の伸びは落ちておらず、ニューノーマル時代の決済手段としてキャッシュレス化が加速している様子がうかがえます。

――世界のキャッシュレス決済市場をけん引してきたペイパルはいま、どのようなビジネスを展開していますか。

ケネバン　ペイパルは、1998年の創業から20年以上の歴史があるキャッシュレス決済のパイオニアです。現在は世界200カ国以上でオンライン決済サービスを展開し、3,100万の加盟店を含む約４億人のユーザーが利用するまでに成長しました。2020年の実績は、取扱高が9,360億ドル、決済件数が154億件、売上高が214億5,000万ドルに上ります。コロナ禍で世界的に、中小企業の加盟店、シルバー世代の消費者の増加が顕著に見られます。

――ペイパルの決済サービスにはどのような特長・メリットがあり、他の事業者と比べてどのような強み・優位性がありますか。

ケネバン　ペイパルの最大の特長は「安心・安全・快適」に買い物ができることです。ペイパルのアカウントを作成すれば、ログインするだけでワンタッチ決済が可能になります。決済手段はクレジットカード、デビットカード、銀行口座引落しなどが自由に選べます。加盟店にクレジットカード番号などの個人情報がわたる心配はありません。

　加盟店にとっては、世界中の消費者を相手にビジネスができるというメリットがあります。入金サイクルが早いことも大きなメリットです。また、ペイパルを採用いただくことで、ショッピングサイトに訪問した消費者の購買率（コンバージョン率）が向上することがわかっています。多様な支払方法や独自の不正防止モデル、分析など付加価値の高い機能を搭載したコマースプラットフォームを提供していることは、大きな強みです。

――ペイパルはオンライン決済市場における存在感を高めるために、どのような取り組みを進めていますか。

ケネバン　ペイパルがいま注力して取り組もうとしているのが、他事業者とのパートナーシップの構築です。キャッシュレス決済事業者間の競争が激しい日本市場はもちろん、世界でも近い将来にはサービス統合・集約が進んでいくことが予想されます。そうした時代においてもペイパルがキープレーヤーであり続けるには、他社との協業は欠かせません。

　そうした動きとして米国では暗号資産（仮想通貨）事業者と提携し、2021年３月から米国のユーザー向けに暗号資産を決済手段に加えています。また日本では2021年４月から後払いサービスの「ペイディ」との提携によって、ペイディのお客様がペイパルの3,100万の加盟店でショッピングを楽しめるようになりました。このほか「Shopify（ショッピファイ）」をはじめとするショッピングサイトプラットフォームとの連携も強化しています。

―― 最後にペイパルのサービスを利用しようと検討中の企業に向けたメッセージをお願いします。

ケネバン　ペイパルは決済のデジタル化がさらに普及した世界を実現するためにも、より多くの企業と力を合わせていかなければならないと考えています。とくに日本の中小企業の中には、魅力的なコンテンツ・商品を提供する企業が数多く存在しています。そうしたコンテンツ・商品を日本中、世界中の消費者に届けるためにも、ペイパルのオンライン決済サービスをぜひ活用していただきたいと思います。