提供：NIKKEI Realestate Summit 2023特集
都市の未来を展望する大型サミット NIKKEI Real Estate Summit 2023
不動産の力で、
社会課題を超えていく
日本経済を再び上昇基調に乗せるために不動産が果たす役割とは。生活者の価値観やライフスタイルがますます多様化し、また様々な社会課題が顕在化する中で、日本の不動産業界はどのように対応していくのか。
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新しい資本主義担当、スタートアップ担当、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
後藤 茂之氏
登壇内容のご紹介
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一橋大学大学院 経営管理研究科 客員教授
藤田 勉氏
登壇内容のご紹介
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国立大学法人 東京海洋大学名誉博士／客員教授
さかなクン
登壇内容のご紹介
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俳優、コメディアン、プラスサイズモデル
藤井 美穂氏
登壇内容のご紹介
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チームラボ代表
猪子 寿之氏
登壇内容のご紹介
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ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント 事業統轄本部 企画統括部 統括部長
小林 兼氏
登壇内容のご紹介
オープニングリマークス
オープニングリマークス
海外からの投資・人材流入促す都市づくりを
世界経済の減速懸念や継続する物価上昇など、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増している。民需主導の自律的な成長には国内の人材投資の不足、賃上げ率の停滞も課題だ。人への投資を通じた生産性の向上、構造的な賃上げが可能となる環境づくりにご協力をお願いする。
経済構造の変革を目指す中で、とくに不動産分野では住宅建築物の省エネ化や建築・都市のDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資も推進していく。成長分野であるデジタルやグリーンの視点は、海外からの資金や人材流入にもつながるはずだ。世界からも魅力的に映る都市開発への協力を期待する。
新しい資本主義担当、スタートアップ担当、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
後藤 茂之氏
基調講演
世界のマネーが日本の不動産市場に向かう構造的要因
新規参入 上昇基調に拍車
米国のインフレ率がピークアウトを迎えるなか、日本不動産が海外から注目を集めている。
米国の不動産価格は新型コロナウイルス下で2007年のリーマン・ショックを上回る急騰を見せたが、足元では反落。不動産投資信託（REIT）の解約も増加した。
一方、日本の不動産価格は上昇基調だ。中国からのインバウンド需要が本格回復すればさらなる成長が見込めるうえ、テック企業や金融など、異業種からの活発な参入も拍車をかけている。足元では日銀の金利政策がリスク要因としてあるものの、織り込んでなお、日本への不動産投資は順調に拡大するだろう。
一橋大学大学院 経営管理研究科 客員教授
藤田 勉氏
スペシャルスピーチ
さかなクン特別授業！東京湾の生き物からみる都市と生物多様性
共存や汚染対策を意識
東京湾にはスズキやメバル、あなご、シャコなど、日本の魚類の4分の1に相当する約1000種が生息している。多様な生物が棲み、水質も改善されてきたように思える東京湾だが、いまだ10cm先が見えないほど濁っている場所もある。街から川や海に生活排水やゴミが流れ、魚の生活を脅かしているのだ。2050年には魚よりも海洋プラスチックのほうが多くなると予想されている。
SDGs（持続可能な開発目標）の目標14でも掲げられているように、多様な生物を守るためには海洋環境の保全が不可欠だ。汚染を防ぐ工夫や生物と共存する意識を忘れずにいたい。
国立大学法人 東京海洋大学名誉博士／客員教授
さかなクン
スペシャルスピーチ
「生きづらさ」について考えると「生きやすい」社会がつくれる
すべての人に向けた街づくりを
街にはつくり手の思想が反映される。バリアフリー対応の公園やLGBTQ（性的少数者）センターは存在自体が「すべての人を歓迎している」意思表示になる。
勘違いされがちだが、人権を守るとは平等に何かを与えるのではなく、平等な量を持てる工夫、例えば社会への参加機会をつくることだ。他人の痛みへの配慮は、自分の痛みへの対策にもなる。マイノリティーに優しい社会は、誰もが生きやすい社会のはずだ。
だからこそ、街づくりでは多くの声を取り入れる必要がある。経済的な利益ではなく、社会に与える影響を考えた街は、多様性ある空間となるだろう。
俳優、コメディアン、プラスサイズモデル
藤井 美穂氏
スペシャルスピーチ
都市とアート
認知を左右する「境界」
本来、宇宙には境目がないはずだ。しかし、ある惑星を「地球」と言語化した瞬間、物理的な境界を感じるようになる。人は見えている世界を認知しているのではなく、認知できる範囲でしか世界を捉えられない。
映像作品でいえば、視点が固定されるため座って見ることが一般的だ。一方、空間全体に広がる映像を歩きながら見ると、作品との境界はなくなり、見るもの感じるものが増える。世界を見る視点が変われば、価値観や行動も変化し、新しいアイデアも生まれやすい。形あるものより、脳を拡張するアート体験の価値はさらに高まるといえよう。
チームラボ代表
猪子 寿之氏
地域共生
世界がまだ見ぬボールパーク〜スポーツを核としたまちづくりへの挑戦〜
地域価値の向上、異業種連携で
北海道北広島市の新球場と周辺エリアでは、スポーツの枠を超えたあらゆる分野のエンタメが誘致された。人が集まる場の形成は、オフシーズンの集客課題の解決だけでなく、まちづくりの起点にもなる。
例えば、乗馬体験やブルワリーといった北海道の名産物に触れる場を設け、地域の魅力を発信しながら道内への観光周遊も促す。また、老若男女が集うエリアという特性を活かし、シニア向け住宅や子ども園を併設。地元コミュニティーの形成や次世代育成も図る。既成概念にとらわれない異業種間の連携は、地域の価値向上へ寄与するだろう。
ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント 事業統轄本部 企画統括部 統括部長
小林 兼氏
PropTech（不動産テック）がもたらすイノベーションは、生産性向上だけでなく社会問題の解決にもつながる。新たな価値創出に求められる社会基盤と企業がとるべき姿勢について、業界をけん引する有識者が語った。
東京大学 不動産イノベーション研究センター（CREI） 特任研究員長瀬 洋裕氏
「気づく」面白さ、社会で育むイノベーション
イノベーションは新しい製品やサービスそのものではなく、「発想を転換し、新たな価値を生むこと」自体を指す。使い古された技術でも、新たな活用法に気づき、生み出した価値で社会を前進させればイノベーションとなる。新旧二つの社会のはざまにある概念ともいえるだろう。
では、PropTech（不動産テック）は不動産業界にどのような価値と革新をもたらすのか。例としては、コストやコミュニケーションの負担削減が挙げられる。業務効率の改善によって生まれた余剰や顧客タッチポイントの変化は、従業員のウェルビーイングの改善、新たな投資機会、顧客体験の改善となるだろう。民泊・リモートワークなど住居以外の場所として活用したい人と所有者のマッチングサービスや不動産投資の小口化で、不動産の流動性を向上し、新たな資産価値を創出した事例もある。次の段階としては、多様なサービスが生まれて便利になったPropTech同士の情報共有を期待したい。業界が保有するデータをビッグデータ化し活用できれば、不動産業界の財産になるのみならず、社会問題を解決する。
イノベーションの活性化には、「価値に気づく」面白さを浸透させ、変化を楽しめる社会を育まなくてはならない。また、経済やコミュニティーだけでなく、物理的環境も欠かせない。仕事や住居、レクリエーション施設が効率よく集約した、時間や人生の価値を最大化できる街づくりも重要になる。
STI（Science, Technology, Innovation）の概念を統合したイメージ
NIKKEI CHANNELNIKKEI PropTechConference 基調講演
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いい生活 代表取締役社長 CEO前野 善一氏
DX加速 業務「標準化」で
国内不動産市場の特性として、中小事業者が全国各地に多数所在する点がある。法律上、各社の業務フローは類似しているものの、大半が独自の業務プロセスやルールを持つ。従来はそれらを「部分最適」するマイクロSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）でのDX（デジタルトランスフォーメーション）が盛んだったが、コア業務の本質的な課題に対しては効果が薄かった。
IT（情報技術）を活用した重要事項説明解禁などの相次ぐ法改正により、DXの流れが加速する今、求められるのは、各業務をシームレスに連携させる、業務一体をカバーする構造化されたSaaSだ。モノ、ヒト、カネのデータを一元管理することで、消費者ニーズへの柔軟な対応や生産性向上が期待される。
SaaSの活用には業務を「標準化」し、システムに落とし込む必要があるが、その恩恵は作業効率の改善だけにとどまらない。一連の工程をデジタル化することで、敷金や空室期間、顧客の属性、入居中や退去時のコストなどあらゆるデータが蓄積。不動産の長期的な価値や自社の課題や強みの分析が可能となる。不動産市場とフィンテックのシナジーは今後ますます高まりを見せ、人の決断を後押ししていくはずだ。
SaaS+コンサルティング
NIKKEI CHANNELNIKKEI PropTechConference 企業講演①
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ネットデータ 代表取締役 松岡 明氏
二つの知見で機能を絞る
不動産企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）では、不動産とIT（情報技術）の両分野に精通した人材確保が成功のカギを握る。
DXの失敗パターンとして、複雑すぎるシステムの導入がある。肥大化の原因は主に二つ。一つは開発者が不動産業務を知らず、現場が求めていない要件まで事細かに盛り込んでしまうこと。もう一つは、現場社員がITに疎く、デジタル化に不向きな業務までシステムで解決しようとすることだ。結果、現場と開発者で認識の相違が生じ、実用性のないシステムとなる。
特定の課題解決に機能を絞り、設計をシンプルにするほど、現場で定着しやすい。機能の取捨選択には現場社員がどのような課題を抱え、どう解決するか、不動産業とIT両方の知見から判断する必要がある。少なくとも各業界で5年程度の経験は欲しいところだ。
営業社員の業務のうち、顧客対応の時間は全体の2割とされる。利益に直結しない業務をいかに削減するかが生産性向上の勘所となるが、すべてをデジタル化する必要はない。業務フローの見直しや分業化など、アナログでの業務改善に取り組みながら、要所要所でDXを進める。ときには業務自体をDXに適した内容へ変えていくなど、柔軟な視点を持って挑みたい。
DXツールの導入で
不動産DXツールを活用するには……
NIKKEI CHANNELNIKKEI PropTechConference 企業講演②
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