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日経リスキリングアワードについて

日本経済新聞社では、優れたリスキリングへの取り組みを表彰する「日経リスキリングアワード2024」を開催します。
本アワードは、先進企業や団体のリスキリングを推進するための戦略や事例を社会に広く周知し、日本経済の新たな成長、また魅力ある働き方や組織づくりに向けた機運を醸成することを目的としています。 日本経済新聞社の会員組織「日経リスキリングコンソーシアム*」の事業の一環として実施します。応募のあった事例のうち優秀事例については、2024年9月に表彰を行う予定です。
リスキリングに積極的に取り組む皆さまの多数のご応募をお待ちしています

*日経リスキリングコンソーシアムについてはこちらをご参照ください。
https://ps.nikkei.com/reskill-nikkei2310/

実施概要

評価のポイント

日経リスキリングアワード2024では、企業・団体として、なぜリスキリングに取り組むのか、また取り組んだ結果としてどのように成長した将来像を描けているかというストーリー性や、変革が必要な時代に変わろうとする姿勢をベースに各部門において評価します。

応募部門
♦リスキリング実施企業・団体部門①「リスキリングを体系的に実施する企業・団体」

リスキリング実施のための組織体制(責任者の設置など)や事業との整合性、種別や内容、実施予算・実施規模、IT活用度、受講促進のための具体的な施策・制度(副業・兼業、社内インターンシップなど)、従業員の受講状況やスキルアップ成果、さらに従業員のキャリアアップ支援への関与などをそれぞれ評価ポイントとして、総合的に審査します。

♦リスキリング実施企業・団体部門②「特徴あるユニークなリスキリングを実施する企業・団体」

コストや規模とは別の価値観で推進する内容を総合的に審査します。事業単位での実施やスキル把握など、企業や事業の個別状況に合わせた優れた戦略や施策を評価します。

♦公共団体部門

本アワードにおける公共団体とは、政府・自治体などの公共団体や関連する公法人を対象にします。地域や特定分野におけるリスキリングの浸透や実施企業、支援企業への優れた行政施策等、地域経済の活性化に貢献する好事例として表彰します。また、優れた行政施策を実施するための体制整備や人材育成、公共団体間の連携なども対象に含めます。

※リスキリング実施企業・団体部門は1企業・団体にて①②の両部門に応募ができます。

表彰内容
  • 日経リスキリング大賞(1点)
  • 日経リスキリング企業賞(最大4点)
  • 日経リスキリング公共団体賞(1点)
  • 日経リスキリング審査委員特別賞(1点以上)

※上記の各賞数は予定数であり、各審査を経て入賞の有無・入賞数等が決定されます。

各部門と対応する表彰
各部門と対応する表彰
審査委員
柳川 範之
東京大学大学院 経済学研究科 教授
伊藤 かつら
人事院 人事官
冨山 和彦
株式会社日本共創プラットフォーム(JPiX)代表取締役社長
浜田 敬子
ジャーナリスト
山田 久
法政大学経営大学院 教授
後藤 宗明
一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ 代表理事
松井 基一
日本経済新聞社 編集 ビジネス報道ユニット 総合・分析グループ 記者

(順不同、敬称略)

審査方法

学識経験者などから構成される審査委員会を設置し、審査します。なお、応募を行った企業・団体、または取り組み等の内容について、法令上または社会通念上、事例の普及および表彰にふさわしくないと判断される点が確認された場合は、こうした点を考慮した審査を行うものとします。

主催

日本経済新聞社

お問合せ

日経リスキリングアワード事務局
E-mail:

応募方法

応募資格

原則として、①企業・団体、②公共団体からの応募とします。
企業のグループ企業単位での応募は不可とします。
なお、審査委員特別賞への応募はできません。

なお、①の企業の応募について、応募登録の時点で右の図にあるカテゴリーの区別をお願いします。
不明な場合は事務局にお問い合わせください。

※②公共団体の定義について
本アワードにおける「公共団体」とは国・地方自治体およびそれらが運営している機関ならびに独立行政法人等(商法第2条に定められた公法人)を指します。
公益法人などの非営利法人は「公共団体」には含まれませんので、「企業・団体」部門にご応募ください。

公共団体定義カテゴリーの図
法令遵守について

表彰内容に鑑み、応募時点において、次の労働関係法令に関し重大な違反がないこととします。

  • 2023年4月1日~2024年6月30日の間に、労働基準関係法令または労働安全衛生法違反の疑いで送検されていないこと。
  • 2023年4月以降、職業安定法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法に基づく勧告又は改善命令等の行政処分等を受けていないこと。
日経リスキリングコンソーシアム会員企業・団体の他薦応募について

日経リスキリングコンソーシアムの会員企業・団体は、他社・他団体におけるリスキリングの取り組みを「推薦」の形で応募をすることができます。応募に際しては、推薦する企業・団体と連携して、応募書類を準備していただき、推薦企業・団体から応募することを原則とします。他薦応募の場合は最大5企業・団体まで応募が可能です。※「政府・自治体会員」は他薦応募できません。

応募書類の提出
  1. 応募する部門の応募様式を応募フォームからダウンロードして記入してください。
  2. 応募要項.pdf


    【応募様式】リスキリング実施企業・団体部門①

    「リスキリングを体系的に実施する企業・団体」.docx


    【応募様式】リスキリング実施企業・団体部門②

    「特徴あるユニークなリスキリングを実施する企業・団体」.docx


    【応募様式】公共団体部門

    「公共団体」部門(取り組み内容等).docx


    ※リスキリング実施企業・団体部門に1企業・団体で①②の両部門に応募する場合、1応募につき1応募様式に記入の上、個別に応募していただくようお願いします。

  3. 応募様式のほか、以下の書類をご準備ください。
  4. 【必須】

    制度および支援等措置について定めている就業規則等の該当箇所の写し(該当箇所に引用されている他の条文がある場合は、その条文の写しも)

  5. 応募フォームより自社、他薦の応募を選び、必要事項をご入力ください。登録が完了すると、登録メールアドレスにサンキューメールが自動配信されます。ご登録完了後に、事務局から書類、応募様式をアップロードするURLをご案内します。
  6. 応募様式・就業規則等の写しをアップロードしていただき、応募完了となります。
    ※必要に応じてアワード事務局より追加書類の提出依頼を行うことがあります。
応募締切

2024年7月5日(金)23:59 データ必着

審査結果発表・表彰

2024年8月中旬頃を目途に入賞企業あてに直接通知します。併せて、日本経済新聞社の関連ホームページ、新聞広告等に掲載します。

表彰式は同年9月に行う予定です。

注意事項
  • 提出された応募書類および参考資料は返却いたしません。
  • 反社会的勢力と関わりのある応募企業・団体は応募できません。本賞受賞後、受賞企業・団体・公共団体に反社会的勢力との関係が明らかとなった場合には、表彰を取り消すことがあります。
  • 審査内容や結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
  • 提出された応募書類に関する著作権は応募企業・団体・公共団体に帰属します。日本経済新聞社は、応募書類の審査・本アワードの運営のため必要な範囲において、応募書類を無償で利用できるものとします。
  • 本賞を受賞した企業・団体・公共団体等の応募内容は、本アワード公式サイトおよび日本経済新聞等の媒体でご紹介させていただくことがあります。
個人情報の利用
  • 日本経済新聞社は、本アワードにおいて取得した個人情報(応募企業等のご担当者の連絡先)を次の目的で利用します。
    • ご応募内容の確認など本アワードに関するご連絡
    • 次回の本アワード実施のご案内
    • 日本経済新聞社の商品・イベント等に関するご案内
  • 日本経済新聞社の個人情報保護方針については、次のウェブページをご参照ください。
    個人情報の取り扱いについて
  • 個人情報の取扱いに関するご質問は、日経リスキリングアワード事務局までお問い合わせください。