提供:SAPジャパン株式会社

SAP Japan Customer Award 2022

DXの先鋭 ここに集結
トロフィー

日本を取り巻く社会・経済環境が激変する中、デジタルトランスフォーメーション(DX)で社会や事業の変革に挑む企業や団体が増えている。革新的なソリューションを通じてあらゆる業種・規模のビジネスの成功と社会課題の解決を支援するSAPジャパンは、ユーザー企業の優れたDXの取り組みを表彰するSAP Japan Customer Awardを2020年から毎年実施している。3回目の今回は現在のDXで重要となる8部門にて2022年の活動で傑出した功績を挙げた8社を選定。各社はSAPのシステムを導入・活用し、自社の生産性・収益性を高めるとともに社会課題の解決に注力している。

鈴木 洋史
SAPジャパン株式会社
代表取締役社長
鈴木 洋史

成功事例増やし、社会課題に注力

「SAP Japan Customer Award」は2020年に私がSAPジャパンの社長就任時に「お客様の成功になくてはならない存在になる」を目標に掲げ、成功のロールモデルとしてSAPのソリューションを利活用し、成果を上げているお客様を表彰する制度として立ち上げたものです。

第3回目となる今回は昨年同様8部門で革新的な取り組みを行っている企業・団体を表彰させていただきました。今回受賞されたお客様は自社だけでなく業界や社会全体を変革し続け、日本企業のロールモデルになっていただきたいと願っています。

今後はSAPのソリューションをクラウドへと移行し、かつ「Fit to Standard」で運用できるシステムを提供することによって、お客様のさらなる生産性の向上をめざしていきます。その中でさらなるイノベーションも生まれてくるはずです。そのようななかで私たちがやるべきことは、パブリッククラウドと言われる、標準化可能なソリューションを提供することです。

本アワードを通じて成功事例を増やし、単純なソリューションのプロバイダーではなく経営変革の推進アドバイザーとしての機能をSAPが担い、社会課題解決に注力できればと考えます。

佐野 太郎
SAPジャパン株式会社
常務執行役員
エグゼクティブカスタマーオフィサー 兼
戦略顧客事業 担当
JSUG常務理事
佐野 太郎

「三方良し」の取り組み重視

「SAP Japan Customer Award」を運営する上で重要視しているのが、近江商人で有名な「三方良し」である点です。三方とはお客様である企業、SAP、そして社会全体のことです。

お客様のメリットですが、「自社内でのプレゼンスが向上した」という声が多く聞かれます。本アワードの発表やメディア報道をきっかけに社内での認知が広がり、革新的な取り組みとその成功を内外に知らしめる絶好の機会になると信じています。

SAPのメリットは私たち自身の意識改革です。SAPのソリューションやサービスを利用するお客様がめざす成果へのコミットメントをこれまで以上に高めて、一緒に走り続けるという“マインドチェンジ”を多くの社員にもたらすことが私の大きな願いです。

そして社会のメリットは、SAPが生み出すソリューションが社会課題の解決に貢献している点です。特に2022年は外的環境の変化による課題に対して様々な取り組みを行い、具体的な成果を創出したお客様が受賞する傾向が強かったと思います。

選考では「最終的なお客様の成果の創出」を重視しました。SAP製品はあくまでツールであり、真にたたえるべきはお客様自身の成功へ向けた熱意と成果です。そのため「本当に価値ある成果を出せた」点を大きな評価ポイントとしました。

Japan Society部門
日本財団
笹川 順平氏
日本財団
常務理事
笹川 順平

避難民支援へシステム構築

日本財団は、2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、日本に逃れてきたウクライナ避難民に渡航費や生活費、住環境整備費の支給などの支援を実施している。さらに避難後も適切な支援の継続実施を目的にSAPジャパンと連携して「ウクライナ避難民支援プラットフォーム」を構築。避難民の状況やニーズを把握するための調査を展開している。調査で得た知見は他の支援団体や自治体とも共有することで、避難民に寄り添った支援の充実を図る。

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アイコン未来をつくる共創のあり方

構築したプラットフォームは、今後調査以外への活用も視野に入れているという。「避難民の状況や彼らのニーズと照合できるようにすれば、各支援団体はより適切な支援を提供できるようになる」
(同財団ウクライナ避難民支援室部長 長谷川隆治氏)

アイコン受賞ポイント

  • ウクライナ避難民の正しい状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるための「ウクライナ避難民支援プラットフォーム」を2022年5月17日から検討、1カ月で構築・運営開始
  • 2000人を超える来日避難民へのインパクト
  • 今後の方針として、全国の自治体への展開などのユースケースを拡大予定
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Innovation/Sustainability部門
旭化成株式会社
小池 達也氏
旭化成株式会社
上席執行役員 経営企画部長
小池 達也

温暖化ガス排出量を可視化

グループビジョンに「環境との共生」を掲げる旭化成は、サステナブルな社会の構築への貢献および成長と、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた「グリーントランスフォーメーション」を推し進める。22年には合成ゴム・エラストマー製品の温暖化ガス排出量を可視化するカーボンフットプリント(CFP)算出システムを稼働、顧客へのデータ提供を開始した。SAPのソリューションを活用したDXの取り組みの成果を国内外に広く共有することで、グローバルな社会貢献をめざす。

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アイコンDXプロジェクト推進の勘所

DXを成し遂げるには全社を挙げた取り組みが不可欠だ。「当初は現場からの疑問の声も上がった。そこでCFPの見える化のメリットを粘り強く説明した結果、全社的な協力を得ることができ、プロジェクトがスムーズに進んだ」
(同社デジタル共創本部 奈木野豪秀氏)

アイコン受賞ポイント

  • SAPソリューションの活用でCFP算出システムを迅速果断に構築
  • 温暖化ガス排出量削減のボトルネックをDXで見える化
  • DXの取り組みの成果を自社だけでなく社外にも共有し、世界規模でのサステナビリティーの推進に貢献
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Japan Industry 4.0部門
株式会社日立ハイテク
飯泉 孝氏
株式会社日立ハイテク
代表取締役 取締役社長
飯泉 孝

End to End、データで結ぶ

ナノメートル単位の極微細領域を計測・分析・解析するソリューションを提供する日立ハイテク。同社の最先端技術は世界的に評価され、海外売上収益比率は70%を超える。だがビジネスをグローバル展開しているからこその課題もある。各国・各事業領域で業務フローが分断していたのだ。そこで同社はECM(エンタープライズ・コンテンツ・マネジメント)とSCM(サプライチェーン・マネジメント)をシームレスに連携。受注からアフターサービスまでEnd to Endをデータで結ぶモノづくり改革をめざす。

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アイコンDXプロジェクト推進の勘所

設計に3Dモデルを活用し、変更点管理を効率化する製造現場改革にも取り組む。「3DモデルでBOM(部品表)を管理する取り組みは非常に先進的。SAPの本社開発チームやLabs Japanのメンバーと密にやり取りを重ねながら歩を進めている」(同社デジタル推進本部長 酒井卓哉氏)

アイコン受賞ポイント

  • 顧客から営業、設計/製造、調達、サプライヤーまでのEnd to Endプロセスのシンプル化/デジタル化をめざし「DX プロジェクト」を推進
  • デジタルマニュファクチャリングの基盤となる各種 BOM(Bill of Material)を連携させる BOM スレッドを実現
  • 設計から製造工程のプロセス最適化や厳格なトレーサビリティーといった業務最適化を実現
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Cloud Adoption部門
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
大槻 秀史氏
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
常務執行役員
大槻 秀史

グループの経理システムを統一

経済活動に不可欠な物流。運輸・物流業界大手のNXグループは「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現をめざし、2019年から経理システムを刷新する「プロジェクトITS」を始動。国際会計基準「IFRS」への移行やグループ全体での連結納税、国内外グループ会社の経理システムをSAP S/4HANA®に統一するプロジェクトなどを推し進めてきた。めざすのはグループ一体経営の実現と経理業務のグローバルスタンダード構築、さらには企業文化の変革だ。

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アイコンDXプロジェクト推進の勘所

NXグループ全社の経理システムのSAP S/4HANA統一化が2023年度に完了する。「グローバルでシステムを統一できればグループ全体の業務プロセスの可視化・改善が可能になる。経営指標が一体化し、経営判断の迅速化や精度の向上も期待できる」(同社常務執行役員 大槻秀史氏)

アイコン受賞ポイント

  • 経理部門内にプロジェクト ITS を立ち上げ、F2S(Fit to Standard)を基本方針として推進
  • SAP による経営基盤の統一により経営管理を高度化
  • ブラックラインの機能を活用することで業務標準化を推進
  • グループSSCやBPOセンター活用による効率化経営を推進
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SAP Concur部門
株式会社ニトリホールディングス
佐藤 昌久氏
株式会社ニトリホールディングス
上席執行役員 CIO兼
ニトリデジタルベース代表取締役社長
佐藤 昌久

経費精算の「超シンプル化改革」とは

ニトリホールディングスは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」を企業理念に掲げ、海外出店に積極的に取り組む。またグループのDXの中心組織として、ニトリデジタルベースを設立するなどデジタル技術を積極活用している。事業規模の拡大に伴い煩雑化した社内精算プロセスの抜本的な見直しを図るとともに、経費精算システムを「Concur® Expense」に刷新。業務時間の大幅な短縮に成功した。今後は同システムを国内グループ企業だけでなく、海外グループ企業にも展開していく考えだ。

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アイコンDXプロジェクト推進の勘所

次のフェーズでは「Concur® Invoice」を導入し、請求書領域の改革に着手するという。「SaaSをさらに活用し、ペーパレス化やインボイス制度・電子帳簿保存法への対応を進める」(同社上席執行役員 CIO 兼 ニトリデジタルベース代表取締役社長 佐藤昌久氏)

アイコン受賞ポイント

  • 経費業務基盤に SAP Concurを採用。経費精算にかかる業務時間を大幅に短縮
  • 日当に関する社内ルール2800パターンを19パターンに集約するなど業務改革に成功
  • 新技術の積極活用でバリューチェーンを効率化
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Experience Management部門
日本電信電話株式会社
山本 恭子氏
日本電信電話株式会社
執行役員総務部門長
山本 恭子

働きがい高める経営めざす

情報通信技術(ICT)サービスを提供するNTTグループは理想の企業像の中心に「People(人材)」を据え、「従業員の成長」と「事業の成長」の好循環の実現を図っている。そのための重要な要素の一つがエンゲージメント(働きがい)だ。グループ会社約110社、従業員約18万人を対象にSAP® Qualtrics® Employee Engagement, add-on for Employee Pulseを活用した調査を2022年に実施した。エンゲージメントの向上と従業員の健康に配慮した経営の推進につなげ、サステナブルな社会の実現をめざす。

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アイコン未来をつくる共創のあり方

エンゲージメントの良しあしの計測は自社だけでは不十分だ。「SAP Qualtrics Employee Engagementは世界中で使われており、ベンチマーク比較が可能。グローバルエンゲージメント調査の共通基盤としても最適だ」
(同社総務部門ダイバーシティ推進室課長 田邉直記氏)

アイコン受賞ポイント

  • 従業員エンゲージメントや従業員エクスペリエンス把握といった短中期目標に対してSAP Qualtrics Employee Engagement, add-on for Employee Pulseを活用
  • 従業員のエンゲージメント、従業員の心情や困りごと、会社や職場に対する期待等を定量的データとして把握することで従業員のフォローアップやキャリアデザイン支援、職場・人事施策の立案・実行にフィードバックし、アクションを推進するサイクルを確立
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Mid-Market部門
株式会社ビットキー
江尻 祐樹氏
株式会社ビットキー
代表取締役
江尻 祐樹

将来を見据え標準化に取り組む

モノ・人・データ・空間など、あらゆるモノを安全で便利に気持ちよくつなげ、エコシステムの共創に取り組むビットキー。同社はシステムの継続的成長や将来にわたって使い続けられる点を重視し、設立4年目という早期にSAP S/4HANA® Cloud, public edition の導入を決断、「クラウド・バイ・デフォルト原則」の先陣を切る。今後、事業領域と会計領域のスムーズなデータ連携が進むことでリアルタイムなデータドリブン経営を実現させ、ビジネスの成長をめざす。

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アイコンDXプロジェクト推進の勘所

導入にあたり、膨大なコストや時間、体制などのコミットが必要ないことがパブリッククラウドの魅力だ。「小さく始めて理解した上で広げていくやり方ができる。“走りながら広げていく”という当社の考え方とマッチした」(同社代表取締役 江尻祐樹氏)

アイコン受賞ポイント

  • 早い段階から業務プロセスを確立し、無駄な業務プロセス発生の予防や標準化によるリアルタイムなデータドリブン経営の実現を検討
  • SAP のベストプラクティスを最大限活用し、グローバル標準に業務プロセスを合わせる事によって、ビジネス成長および展開の運用基盤の構築をめざす
  • Fit to Standard導入に準拠する事で自社リソース導入(Self Implementation)も実現、今後多くの中堅中小企業のDX推進にとって有効な導入モデルとなる
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Transformation部門
ライオン株式会社
小林 健二郎氏
ライオン株式会社
取締役上席執行役員
小林 健二郎

業務改革へ基幹システム刷新

「より良い生活習慣づくり」を通じて、人々の健康や日々の快適な暮らしに貢献するライオン。同社は新経営ビジョンに「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、業務改革に取り組む。成長戦略の重点テーマである「経営管理の高度化」と「サプライチェーンマネジメント(SCM)の最適化」の実現に向け、全体最適の観点から業務プロセスの共通化と見直しを実施。2022年5月には基幹システムをSAP S/4HANA®に刷新し、さらなる業務スピード向上と高付加価値業務へのシフトをめざす。

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アイコンDXプロジェクト推進の勘所

「伴走型支援サービス『SAP MaxAttention™』は、基幹システム刷新の大きな助けになった。SAP S/4HANAの稼働後は各業務データがリアルタイムでつながり、在庫削減や原価管理の精度向上も実現できた」
(同社取締役上席執行役員 小林健二郎氏)

アイコン受賞ポイント

  • 計画システム、基幹システムを刷新し、計画から実行まで連動したビジネスプロセスとシステムを実装
  • プロジェクトの目的を単なるシステム導入ではなく業務改革と位置づけ、主管部門として「BPR推進部」を新設し、ビジネスプロセスの変革を行いながらシステムを導入
  • 事業部門にワンナンバーオペレーションの専任組織を新設し、他部門との協調のもと、生産計画、在庫最適化などの業務改革の定着ならびに継続改善を推進
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