同社が水循環利用システムの開発に至った背景に、日本が置かれた水インフラ問題がある。現在の水処理は現場の熟練した技術者が長年の経験を基に大規模施設の運転・制御をしているが、人手不足によりこうした技術者の持つノウハウの継承が難しくなっていくことが懸念される。また人口減少が続く日本ではとりわけ地方の上下水道インフラの維持・更新が大きな社会問題になっており、今後はさらなるコストアップも予想される。

WOTA BOXは水質をセンサーで検知してAIで制御するため、常駐の技術者は不要だ。さらには持ち運びできるサイズで、水にアクセスできない地域でも小規模分散型の水インフラを構築できる。同社代表取締役の前田瑶介氏は「我々の世代で水インフラ問題を解決しなければいけない」と強調する。

事業拡大でファイナンスが壁に

WOTAのような新技術は限りある地球資源を有効活用する〝切り札〟として社会的課題の解決に不可欠だ。だが技術が先進的であるがゆえに事業展開する上で金融サポートが追い付かないケースが多い。

事業拡大を見据えてファイナンス面で課題を感じていた前田氏は、中小企業への手厚いサポートで知られる商工中金の池袋支店に足を運び、相談を持ち掛けた。

対応した同支店の福島和寛課長は「前田代表との出会いは衝撃的だった」と振り返る。「水インフラ問題を解決したいという前田代表の思いと、それを可能にする技術。まさに可能性あふれる企業だ」

水の再利用というサステナブル（持続可能）と、災害時に威力を発揮するレジリエンス（強靭）を両立するWOTAの製品だが、普及の鍵を握るのは量産化による製造コスト低減だ。「とりわけWOSHのリリース以降は販路と製造拠点の２つの拡大が大きな経営課題の一つだった」（前田氏）。

福島氏はWOTAのWOSHリリースの動きにすぐさま反応。スタートアップ企業を専門にサポートする本部ソリューション事業部ソリューションクリエイターの澤村浩之氏に協力を求めた。

顧客に寄り添いスキーム構築

福島氏から連絡を受けた澤村氏は「それまではWOTA様の技術力に社会が追い付いていない印象だったが、様々な業種への導入が期待できるWOSHの登場でフェーズ（局面）が変わった」という。澤村氏は福島氏とWOTAを何度も訪問しながら事業性評価を実施。同時に同社の強みや財務上の課題を共有できるツールの活用により、商工中金とWOTAが同じ目標に向かって話し合える環境を整備した。

商工中金はWOTAのサポートのため２本立てのスキームを構築した。

１つ目は「商流」に合わせた仕入れ資金枠の設定。コロナ禍の現在、公衆衛生意識の高まりからWOSHの引き合いが加速度的に増えており、スムーズに製品を世の中に送り出せるよう資金枠を設定した。

そして２つ目は研究開発深化のための融資だ。研究開発には資金が必要だが、創業間もないスタートアップは製品販売による収益化には一定の時間がかかる。新株発行や転換社債といったエクイティ（株主資本）での資金調達も考えられたが、株式の希薄化によって経営の意思決定スピードが落ちる懸念もあった。そこで澤村氏らが提案したのが期限一括償還型の資本性劣後ローンだ。

同ローンの最大の特徴は「資本性」とある通り、バランスシート上は資本とみなされる点にある。財務基盤強化に適しており、信用力を補完する効果が期待できる。今回の融資について前田氏は「WOTAが普遍的な価値を持つ企業だということを認めていただいた結果と捉えている」と話す。

金融機関のネットワークに期待

英国王立財団とウィリアム王子が創設し、革新的な環境問題の解決法を提案する個人や団体に贈る「アースショット賞」で、日本で唯一最終選考まで残ったWOTA。国連気候変動枠組み条約第26回締結国会議（COP26）の開催に合わせて英国に招待された前田氏は「海外の参加者から日本のものづくり企業の環境関連技術への期待を感じた」という。

今後の展開を問われると「商工中金が持つ全国の中小企業のネットワークをうまく活用させてもらいながら、ビジネスパートナーを増やしていきたい」と商工中金の強みに期待する。対する福島氏は「世の中にイノベーション（技術革新）をもたらす企業を金融面でバックアップしたいと思い、銀行員を志した。今後も持続可能社会へ向けたWOTA様の事業サポートを続けていきたい」と意気込む。

より良い社会の実現のため、企業の長期的な金融ニーズに応える商工中金のミッションはこれからも変わらない。