二通近年、サブスクリプションサービスの台頭や、ECサービスの急伸、SNSを活用した販売手法の登場などにより、消費者を取り巻く環境は急速に変化しています。これに対し、ビジネスの現場では多様化した消費者ニーズに対応するため、Webサイト、スマートフォン、スマートスピーカー、IoTデバイスなど「ワンソースマルチデバイス対応」が求められています。

株式会社サイト･パブリス
代表取締役
二通 宏久 氏

これらのデバイスを最大限に活用するには、CRM（顧客関係管理）、MA（マーケティングオートメーション）、SFA（営業支援システム）などの顧客管理システム、EC、SNSなどの外部サービスとの連携が必須ですが、多くの企業は場当たり的にツールを導入した結果、部門間でデータベースが分断していたり、データ活用構造が複雑になってしまったりしています。これらの課題を解決するには、経営戦略や事業内容に即したデータ活用構造の設計や、流動的な環境に対応し継続的に運用できるインフラプラットフォームの構築が求められます。

こうしたニーズに応えるべく、私たちは既存のCMS「SITE PUBLIS」のコア機能を大幅にアップデートし、社内の基幹システムや外部サービスと連携し、必要な機能を必要なときにスピーディーに追加・拡張できるコネクティングマネジメントシステム「SITE PUBLIS Connect」を開発しました。

株式会社サイト･パブリス
取締役
桐島 実男 氏

桐島「SITE PUBLIS Connect」は、社内外のリソースをつなぐハブとなるコンテンツ管理のプラットフォームです。専門知識がなくてもコンテンツを内製化できるCMSを中核にしながら、社内の顧客データベースや商品データベース、ECパッケージなどの基幹システムだけでなく、外部のWebサービスともシームレスに連携することができます。

この柔軟な連携機能により、導入済みのCRMやMAツールなどのリソースを生かしながら、SNS、コーポレートサイト、オウンドメディア、アプリ、デジタルサイネージなどの多様なメディアに最適な情報を自動発信できます。

二通デジタル社会におけるプロモーション施策は、従来のようにページビュー数やコンバージョン率といった数値から、顧客のLTV（ライフタイムバリュー）を重視する発想へ変わってきました。今後さらにデジタルシフトが加速していく社会の中では、「顧客の数」よりも「顧客とのエンゲーメントの深さ」や「顧客との長期的な関係性」といった指標が重要となります。デジタルプロモーション施策においても、従来のようにページビュー数やコンバージョン率といった数値から、LTV（ライフタイムバリュー）を重視する発想へ変わってきました。LTVを高めるには、あらゆる顧客接点で一方通行ではないコミュニケーションを図り、顧客の興味やコンタクト履歴に合わせた最適な情報を発信し、満足度の高い体験を提供することが求められます。

桐島部署ごとにデータベースが分断している企業では、同じ顧客に対してSNSとコーポレートサイトで異なる情報を発信してしまっており、有効な顧客体験を提供できていないことがあります。

例えば、ある流通小売企業では、毎週のように新商品を発売しているにも関わらずプロモーションサイトと商品データベースが分離していたため、新商品の情報などをプロモーションサイトに手作業で情報入力しなければならずヒューマンエラーが発生していました。また、スピーディーな更新ができず、大きな機会損失を生んでいました。またある家電量販店では、情報システム部門経由でないとコンテンツ配信ができないため、情報の更新が遅く、顧客にタイムリーな情報を提供できていませんでした。

「SITE PUBLIS Connect」を活用すれば、データベースなどのバックエンドとウェブサイトやアプリなどのフロントエンド、さらにはECプラットフォームなどの外部サービスをシームレスにつなぎ、データベースから顧客や商品の情報を抽出してコンテンツを配信することができます。これにより顧客はどこにアクセスしても、同じ情報を確実に入手することができ、企業は質の高い顧客体験を提供することができます。このように、情報発信の基盤と外部サービスを柔軟に連携させ、いかに顧客のニーズに沿ったコミュニケーションが最適なタイミングで行えるかがLTVを高める上では最も重要だと考えております。

桐島グローバルでビジネスを展開する企業は、国ごとに最適化されたコンテンツおよびデータで情報発信する必要があります。しかし各国向けのプロモーションサイトを国ごとにそれぞれ手作業でコンテンツやデータを作成している企業が多く、これが負担となりタイムリーな更新ができないことが少なくありません。

「国内で開発・運用を行っているので、お客様に伴走して構築できることも我々の強みです」（桐島氏）

「SITE PUBLIS」を利用すれば、国内外のリソースを自由につなぎ、国ごとに最適化されたコンテンツを自動配信できます。またデバイスやメディアに応じてデータベースから最適な情報を呼び出し、動的にコンテンツを提供する仕組みなので、ローカル端末にデータを保存する必要がなく、情報漏洩防止にも寄与します。

このように配信先に合わせて最適な情報を出し分けられる点や、堅牢（けんろう）性の高いセキュリティー面はヘッドレスCMSである「SITE PUBLIS Connect」の大きな強みです。

二通そして私たちサイト・パブリスの製品すべてに共通するもう一つの強みは日本のお客様に寄り添った対応です。外資系ツールは製品開発チームが海外にいることがほとんどですが、我々は製品開発チームと運用チームが国内にいるので、緊急時には運用チームだけでなく製品開発チームもお客さまと連携して障害を再現し、即座に対処できます。それに加え、お客さまからの要望やアイデアを取り入れてフィードバックループを回せるので、製品を素早く改善できることも大きな強みと考えています。

桐島国内で開発・運用を行っているので、お客様に伴走して構築できることも我々の強みです。CMSを長期運用している企業では、データ量が膨大すぎて新しいツールへの乗り換えられないという課題があります。我々は自社で10万ページを超える移行も経験しているので、そのノウハウを生かして独自の移行ツールを開発し、他社のCMSから短期間・低コストで移行できます。

このように、我々が日々お客様と近い距離でサポートできるということは、お客様自身が安心してサイト構築を推進できる点につながっております。例えば、ダイキン工業の化学事業部はSITE PUBLISを利用して2018年にグローバルサイトを起ち上げ、日本国内にいるチームが自分たちの手で運用しています。もちろん、４年経った現在でも変わらず弊社の密なサポートは継続しており、インハウスのサイト運用がスムーズに進んでいるという言葉をいただいています。サイト運用が自社内で自走することは、コスト削減はもちろん、社員の当事者意識を醸成するといったモチベーション形成にもつながります。

桐島サイトはローンチすることがゴールではなく、そこからが本当のスタートです。コーポレートサイトでもSNS、オウンドメディアでも、更新頻度を高めて情報量を増やし、LTVを高めなければどれだけ立派なサイトをつくっても価値を生みません。更新頻度を高めつつ顧客の求める情報を提供し続けるには、社内外のリソースやサービスと連携してコンテンツを内製しながらサイトを進化させ続けることが必要です。その進化を支えるのが「SITE PUBLIS Connect」です。

「DXを実現するには、自社ですべて抱え込むのではなく、外部のサービスやリソースを容易に取り込める仕組みが必要です」（二通氏）

二通DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が氾濫する中、多くの企業がCMSやMA、CRMなどのツールを導入していますが、「それが本当にDXですか？」と私は問いたいです。本来のDXはツール導入といった手法にとどまらず、デジタルを活用して顧客満足度を高め、売り上げを伸ばし、企業を成長させることにあるはずです。

それを実現するには、自社ですべて抱え込むのではなく、外部のサービスやリソースを容易に取り込める仕組みが必要です。その思想で開発したのが「SITE PUBLIS Connect」です。純国産の「SITE PUBLIS Connect」を提供して日本企業の成長を支えたい、それが我々のミッションです。