信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集

年齢が高くなるとともに心配なのが認知症だ。認知症になると、時間や場所がわからなくなる、身の回りのことができなくなるといった症状が現れる。特に、預金の引き出しや資産の管理などのお金に関する手続きができなくなるのは本人や家族にとって大きな問題だ。そこで事前の対策として「家族信託」の利用が広がってきている。

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家族が本人に代わって財産を管理する「家族信託」
認知症対策・相続対策に利用できる

認知症になるとお金の管理が困難に

65歳以上の認知症の人は2025年には約700万人になると予測されている。これは高齢者の約5人に1人の割合だ。

認知症でお金の管理ができなくなると日常生活に支障をきたす。銀行などの金融機関は、預金者が認知症と診断されると、その人の口座を凍結するので、家族でも預金が引き出せず、生活費や医療費・介護費用などが支払えなくなることもある。

所有する不動産を売却して介護施設等への入居費用を捻出したくても、所有者が認知症だと売買契約を結べない。遺言書を書いても無効となり、相続対策ができなくなる。

家族との契約で財産管理を委託する

こうした問題に備える方法の一つが「家族信託」だ。「信託」というのは、財産を託す「委託者」、財産から得られる利益を受け取る「受益者」、信託された財産を管理する「受託者」を決めて行う契約をいう。信託銀行などが信託業の登録を受けて受託者となる「商事信託」に対して、「家族信託」は家族・親族が財産の所有者から委託を受けて信託契約を交わし受託者となる。

例えば、賃貸アパートを所有しているAさんが、子のBさんを受託者として物件の所有権をBさんに移し、得られる賃料収入はAさんが受益者として受け取り、Aさんが亡くなったらBさんがその賃貸アパートを引き継ぐという信託契約を交わす。

そうすると、Aさんが認知症になってもBさんが物件を管理でき、Bさんが物件を売却してAさんの有料老人ホームの入居費用に充てることも可能になる。

また、Aさんを第一受益者、Aさんの妻Cさんを第二受益者とし、Aさんが亡くなったらCさんが賃料収入を受け取り、Cさんが亡くなったらBさんが物件を取得するという契約も考えられる。

遺言書では、亡くなったあとの財産の分け方を指定できるが、相続させた財産をどうするかは指定できない。その点、信託だと、一次相続だけでなくその先の二次相続まで契約で定めることができるため、相続で財産が散逸するのを防げる。

例えば子どものない夫婦の場合、夫が亡くなると妻が財産を相続し、妻が亡くなると、財産は妻の親族が相続することになる。そこで、信託を使って第一受益者を妻、第二受益者を自分の兄弟の子(甥・姪)に引き継がせれば、財産を自分の家系に残すことができる。

家族信託の利用例
図:家族信託の利用例 父親の認知症に備えて賃貸物件を子に委託するケース 父親Aさん(委託者=受益者)に子Bさん(受託者)が信託契約を結び収益の支払いをする。Aさんは物件を信託、Bさんが物件の管理。Aさんが亡くなったらBさんが物件を引き継ぐ

専門家に相談して綿密に設計する

家族信託は契約の自由度が高く、認知症対策だけでなく相続対策としても活用できる。ただし、契約内容は家族の状況や相続税なども考慮して綿密に設計しなければならない。家族信託や相続に詳しい税理士等への相談は必須といえる。

(ファイナンシャルプランナー 馬養 雅子)

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本特集(Vol.21)に記載の情報は、2021年9月時点のものになります。

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