信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集

このところ毎年のように大きな台風が日本を襲い、昨年は東日本の広い地域で多くの人が被災した。相続財産が自然災害等で損失を被った場合、相続税の申告期限の延長や財産評価の減免などが受けられる。こうした措置の適用を受けるために税理士に相談する際は、新型コロナ感染対策として、対面せずにすむツールの活用も考えたい。

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相続財産が被災したら申告期限や財産評価に救済措置
新型コロナ感染対策で税理士と対面しない相談ツール活用

台風等の被災地で相続税申告期限が延長

暴風で家屋が大きな損害を被ったり、河川の氾濫によって住宅が浸水したりすると、経済的に大きな損失となる。そこで、被災者に対しては所得税、住民税、固定資産税、相続税、贈与税など各種の税金について猶予や減免などの救済措置がとられる。

相続税は、被相続人が亡くなってから10カ月以内に申告・納税をする必要があるが、相続した財産が災害で損害を受けた場合は、納付期限が延長される。

「令和元年台風19号」の被災者に対しては2018年12月12日以降に相続等によって財産を取得した人について、相続税の納税地(被相続人の住所地)が岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、長野県の指定された地域にある場合に申告・納付期限が延長されて2020年8月11日までとなる。指定地域については、国税庁のホームページで確認できる。

納税地が指定地域以外の場合や、相続人が被災していて申告期限までに申告・納税が困難な場合は、所轄の税務署に申請することによって延長できる。

「令和元年台風19号」における特定地域
(2019年12月18日現在)
都県名 特定地域
岩手県 宮古市、釜石市、山田町、久慈市
宮城県 県内全域
福島県 県内全域
茨城県 県内全域
栃木県 宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、小山市、那須鳥山市、茂木町
群馬県 富岡市、嬬恋村
埼玉県 県内全域
千葉県 県内全域
東京都 大田区、世田谷区、八王子市、あきる野市、日の出町、檜原村
神奈川県 川崎市、相模原市
新潟県 阿賀町
山梨県 上野原市
長野県 県内全域
静岡県 伊豆市、伊豆の国市、函南町
出所:国税庁資料

特定地域では財産評価に調整率適用

相続した財産が被災した場合は、財産評価の減額措置が受けられる。

相続財産の評価額の減額措置は二つある。ひとつは災害減免法によるもので、相続税評価額の計算に際して、被害を受ける前の相続税評価額から被害を受けた部分の価額を差し引くことができる。

もうひとつは租税特別措置法によるもので、台風19号の被害を受けた特定非常災害の特定地域では、18年12月10日から19年10月9日までに相続等で取得した土地等について、相続税の課税価格の計算に際して、取得時の時価ではなく「特定非常災害の発生直後の価額」を用いることができる。

「特定非常災害の発生直後の価額」は、19年1月1日時点の路線価または評価倍率に調整率を掛けて計算する。調整率は、被害の状況に応じて地域ごとに異なり、最も減額が大きい宮城県丸森町の一部では0.6となっている。

土地等の相続税評価額は、路線価または評価倍率に面積を掛けて求める。調整率によって路線価・評価倍率が減額されれば、土地等の評価額も減額され、相続税の負担が少なくなる。例えば調整率が0.6なら土地の評価額が4割減額されることになる。

特定地域とそれぞれの調整率は、国税庁ホームページの調整率表に掲載されている。

救済措置は相続税理士に相談
感染予防対策も

被災者に対してはこうした相続税の救済措置があるが、適用条件などが複雑な部分もある。自己判断せずに相続税に詳しい税理士に相談し、救済措置の適用を正しく受けることが大切だ。

新型コロナウイルスの感染予防が求められる中、税理士と面会せずに相談できるツールの使用が始まっている。スマホによる電話相談や電子メールによる資料提出、テレビ電話のツールを活用することも考えたい。

(ファイナンシャルプランナー 馬養 雅子)
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本特集(vol.16)に記載の情報は、2020年4月時点のものです。

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