信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集

亡くなった人の財産を一定額以上相続した人には相続税の負担が生じる。課税されるのは相続した財産のうち非課税枠である「基礎控除」を超えた部分だ。この基礎控除が2015年からそれまでの6割に縮小されたことによって、相続税を納めなければならない人の数が増え、課税価格や納税額も増加している。

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基礎控除の縮小で相続税がかかるケースが増加
オンライン会議システムも活用して相続税理士に早めに相談を

基礎控除縮小で課税対象被相続人が増加

2014年までの相続税の基礎控除は「5000万円+(1000万円×法定相続人数)」だった。法定相続人が、亡くなった人の配偶者と子2人の合計3人の場合だと、基礎控除は8000万円となり、亡くなった人(被相続人)の遺産がそれ以下であれば相続税はかからなかった。

それが、15年からは「3000万円+(600万円×法定相続人数)」になり、法定相続人が3人の場合の基礎控除は4800万円に下がった。基礎控除の縮小によって相続税を負担しなければならない人が増えることになる。

データで見ると、全国で1年間に亡くなった人のうち、相続人が相続税を納税したケースは15年以降、14年以前に比べてほぼ倍増している。

遺産のほとんどが自宅の土地建物というケースでも、東京23区内など地価の高い場所だと相続税がかかることがある。相続税の心配をしなければならないのは一部のお金持ちだけ、という時代ではなくなっているのだ。

親が亡くなり、相続税がかかるとわかってあわてるケースは多い。そうならないよう、相続税がかかるか、かからないか、かかるとすればいくらくらいかを、相続に詳しい税理士に事前に試算してもらっておきたい。多額の相続税がかかりそうなら対策も必要だ。

相続税の課税価格、税額および課税対象被相続人数の推移
グラフ:税額、課税価格、課税対象被相続人数すべて増加傾向。
出所:国税庁「2018年分相続税の申告事績の概要」

生前贈与も相続税理士に相談

相続税対策にはいろいろあるが、取り組みやすいのは生前贈与だ。生前贈与で財産を減らしておけば相続税の負担が抑えられる。ただし、1人が1年間に110万円を超える贈与を受けると超えた金額に応じた贈与税がかかるので、配偶者への居住財産の贈与や孫への教育資金の贈与など、一定額まで贈与税がかからない制度も利用したい。

とはいえ、節税するつもりで素人判断の生前贈与をすると、かえってトラブルになることもある。生前贈与も税理士に相談したうえで行うのが望ましい。

オンライン会議の活用で新型コロナ対策も

相続税の申告・納税は被相続人が亡くなってから10カ月以内、贈与税の申告・納税は贈与によって財産を取得した年の翌年2月1日から3月15日までとなっている。期間が限られているので、税理士への依頼は早いほうがよい。相続はいつ起こるかわからないので、相続税対策やその一環としての生前贈与に関する相談も早めに行っておきたい。

といっても、新型コロナウイルス感染予防の観点から、税理士事務所に出向いたり、対面で相談したりするのは避けたいところ。相談は電話や電子メールでもできるが、複雑な内容だと難しいことがある。テレワークで広く使われるようになったオンライン会議システムなら、自宅からパソコンやスマートフォンで相手の顔を見ながら相談できるし、資料を画面で共有することもできる。税理士への相談にもオンライン会議システムを活用するとよい。

(ファイナンシャルプランナー 馬養 雅子)
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本特集(Vol.17)に記載の情報は、2020年7月時点のものになります。

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