信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集

新型コロナウイルス感染症は、日本経済や日常生活など広い範囲にわたってさまざまな影響を与えている。相続を取り巻く状況にも変化が見られ、新型コロナによって相続について考える人が増えているようだ。実務的には、相続税の申告・納付期限の延長が認められているほか、土地の評価額への対応も見込まれる。

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新型コロナ感染症が相続にも影響を及ぼす
相続税の申告・納付期限の延長、路線価の減額修正など

自筆証書遺言の保管制度がスタート

新型コロナウイルス感染拡大によって、「いつ何が起こるかわからない」という意識が高まり、これまで先送りにしてきた相続について、真剣に考える人が増えているようだ。

折しも、7月から自筆証書遺言を法務局が保管する制度がスタートしている。遺言書は相続トラブルを防ぐのに役立つが、自筆証書遺言は形式の不備で無効になることがあり、改ざんや紛失のリスクもある。遺言者が亡くなった時には家庭裁判所で検認を受けなければならない。法務局による保管制度を利用すれば、形式のチェックが受けられ、改ざん等のリスクもなくなり、検認も不要。自筆証書遺言でも確実に遺言を残すことができる。

相続税の申告・納付期限の延長が可能に

相続税の申告・納付は、亡くなってから10カ月以内に行わなければならない。しかし新型コロナの影響で、法定相続人が集まって遺産分割協議を行うのが難しかったり、金融機関等での手続きに時間がかかったりすることもありうる。

国税庁では、新型コロナの影響で相続人が期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署に提出することによって期限の延長を認めている。

この申請は、相続人一人ひとりが行う必要がある。延長されるのは、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2カ月以内となっている。

地価が下落すれば路線価の補正措置も

相続税がかかるかどうか、かかるとすればいくらなのかは、亡くなった人の財産の総額によって決まる。財産のうち、家屋の価格には固定資産税評価額が用いられ、土地は路線価または倍率方式で計算した価格となる。

自宅の土地・家屋の相続税評価額の求め方

家屋 固定資産税評価額 × 1.0
自宅の土地 [市街地] 路線価方式:1m2当たりの路線価 × 敷地面積
[上記以外] 固定資産税評価額 × 評価倍率

公的な土地価格

価格の種類 目的 所管 評価時点 公表日 評価割合
公示地価 一般的な土地取引の目安 国土交通省 毎年1月1日 3月半ば 100%
基準地価 都道府県 毎年7月1日 9月下旬 100%
路線価 相続税・贈与税の課税 国税庁 毎年1月1日 7月1日 80%
固定資産税評価額 固定資産税の課税 市町村
(東京23区は都)
3年ごとに
前年の1月1日
3月 70%

路線価は国税庁が毎年1月1日時点での価格を7月に公表しており、公示地価の80%が目安となっている。

今年は新型コロナの影響で経済活動が低迷して地価が下落し、被相続人が亡くなった時点の地価が、路線価を下回るケースも出てくると予測される。そうなると、実際よりも高い価格で相続税額が計算されることになり、相続人にとっては負担が重くなる。

そこで国税庁では、毎年9月に公表される基準地価が広い範囲で大きく下落した場合に、路線価を減額修正できる措置の導入を検討している。具体的には、路線価に地域ごとの係数を掛ける方法になるとみられる。

減額措置が導入される前に相続税の申告・納付をしていた場合は、「相続税の更正の請求」を行うことによって、納付した相続税の一部が払い戻されることがある。

実際の路線価の計算には土地の形状などによって加算や減算があり、かなり複雑だ。相続税の申告・納付や更正の請求を行うときは、相続に詳しい税理士に相談して正しく計算してもらうことが大切だ。

(ファイナンシャルプランナー 馬養 雅子)
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