信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集

日本では高齢化とともに年間の死亡者数が右肩上がりに増えており、2019年は約137万6,000人に上った。相続は亡くなった人の数だけ起こるので、今は“大相続時代”といえる。相続財産のうち金額的に大きな割合を占めるのは土地。相続税の計算では土地の評価に路線価が用いられるが、新型コロナウイルスの影響は路線価にも及んでいる。

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新型コロナ感染症の影響による地価下落を反映して
国税庁が3地点で路線価を減額補正

相続財産のうち最も価格が高いのは土地

相続税には基礎控除という非課税枠があり、被相続人(亡くなった人)の相続財産のうち、基礎控除を超えた部分に相続税が課税される。被相続人が保有していた経済的価値のあるものはすべて相続財産となる。すなわち、預貯金や現金、株式などの有価証券、土地・建物・借地権といった不動産、ゴルフ会員権、車、貴金属などだ。

相続人が相続税の申告や納税を行ったケースについて、相続財産の額を1年ごとに見てみると、このところ現金・預貯金の伸びが大きく、有価証券も増えている。とはいえ、金額的に一番大きいのが土地であることに変わりはない。

市街地にある土地は路線価で評価する

相続財産としての土地の評価額は、路線価方式または倍率方式で計算される。市街地化された地域にある土地には路線価方式が適用され、土地の評価額は「1m2当たりの路線価×敷地面積」となる。

一般的な土地取引では公示地価が目安となるが、路線価は公示地価の80%の水準となっており、国税庁が毎年1月1日時点の路線価を7月に公表している。つまり、路線価は年1回見直される。

ところが新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年は、経済活動が停滞したり外国人観光客が激減したりしたため、地価が大きく下がったところがある。そういう場所では相続の際、1月1日時点での路線価が実際の地価より高くなり、相続人にとって負担が重くなってしまう。

相続財産の金額の推移
グラフ:相続財産の金額の推移 土地:5.5兆円付近で微増傾向 有価証券:2兆円付近で微増傾向 現金預貯金等:2010年約2.5兆円から2019年約5.6兆円へ増加傾向
出所:国税庁「2019年分 相続税の申告事績の概要」

そこで国税庁は、コロナ禍による地価の下落が大きかった大阪市中央区の3つの地点で、路線価の減額補正を行った。具体的には、路線価に0.96の補正率を掛ける。対象地域の土地を20年の7~9月に相続や贈与で取得した場合に適用される。

補正の適用を受けずに相続税の申告・納税をしていた場合は、「相続税の更正の請求」をすることで、納付した相続税の一部が返還されることがある。

20年10~12月については、大阪市中央区の6地区と名古屋市中区の1地区についても補正が行われる可能性があり、補正があれば4月に公表される。

土地の正確な評価額は専門家に計算してもらう

実際の土地の評価額は「路線価×敷地面積」に土地の形状などによる加算や減額補正を行う。たとえば角地や、敷地が2つの道路に面している場合は加算があり、細長い土地や傾斜地などは減額される。それによって相続税額が変わってくることもある。

土地の正確な評価額を個人が算出するのは難しいことが多い。相続税の申告・納付や、相続税対策を考えるときには、相続に詳しい税理士に相談して評価額を計算してもらうと安心だ。

(ファイナンシャルプランナー 馬養 雅子)

本特集(Vol.19)に記載の情報は、2021年4月16日時点のものになります。

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