“戦略的協業”に合意したアクセンチュアとディアイスクエア 「インダストリーX」が支援する日本のモノづくり変革とは? “戦略的協業”に合意したアクセンチュアとディアイスクエア 「インダストリーX」が支援する日本のモノづくり変革とは? 提供:アクセンチュア

高品質なモノづくりにより世界的評価が高い日本の製造業。しかし絶え間のない変化によって不確実性が高まる現代、日本の製造業を取り巻く環境も厳しさを増し、抜本的な変革なしには生き残ることが難しいという課題に直面している。この状況を乗り切り、日本の製造業が世界をリードし続けるには、どのような取り組みが必要になるのか。アクセンチュアにて、製品とオペレーションのデジタル化により製造業のビジネスに変革をもたらすミッションを担う「インダストリーX」を統括する河野氏、さらにアクセンチュアにPLM(製品ライフサイクル管理)およびALM(アプリケーションのライフサイクル管理)システムの導入コンサルティング事業を譲渡し、今後もアクセンチュアとの協業関係を強化するディアイスクエアの代表の本多氏、そして今回の協業によりディアイスクエアからアクセンチュアに所属が変わり両者をつなぐ架け橋となる土生氏の3名が、日本の製造業が直面する課題とその解決策、戦略的協業の狙いについて意見を交わした。

アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 インダストリーXグループ日本統括 マネジング・ディレクター 河野 真一郎氏 アクセンチュア株式会社
ビジネス コンサルティング本部
インダストリーXグループ日本統括 マネジング・ディレクター
河野 真一郎氏

ビジネス全体で
イノベーションが起こせない
日本の製造業

――日本の製造業にはいま、どのような環境変化の波が押し寄せていますか。その環境変化の波を受け、日本のモノづくり企業はどんな課題や危機に直面しているのでしょうか。

河野 製造業の競争環境は、高度経済成長からバブル崩壊、さらにインターネットが台頭して今日のデジタル時代に至るまで、段階的かつ不可逆的な変化が続いています。例えば従来の付加価値は、バリューチェーンの製造プロセスに存在していた「安く」「早く」「高品質」にモノをつくるところにありましたが、現在は商品企画やアフターサービスといったバリューチェーンの両側にシフトするなど価値創造のパターンが大きく変化しました。また製品単体の価値に限界が訪れ、製品の機能を追加・強化してもそれを価値に結びつけることが難しいという変化も見られます。顧客体験価値の重要性が高まったことも大きな変化と言えるでしょう。
 こうした変化により、これまで日本のモノづくり企業が得意としてきた「高品質な製品を大量に生産する」という勝ちパターンを活用することが難しくなりました。

本多 日本の製造業は世界一の品質を誇りますが、海外ではそこまでの品質を求めておらず、壊れたら交換すればよいというゾーンの製品市場もあると思います。しかしながら日本には「品質の高さを犠牲にできない」という強いこだわりを持つ企業が少なくありません。こうした部分に、日本のモノづくり企業の直面する課題があると感じています。

土生 私も日本の勝ちパターンが通用しなくなったことに危機感を抱いています。1980年代から2000年頃まで「製品をつくれば売れる」という時代を経験した日本のモノづくり企業は、当時の成功体験からなかなか抜け出せずにいます。ハード中心の製品開発にこだわるあまりソフト・コンテンツ・仕組み等の改革を含めた製品開発全体を異なる次元で捉えるようなイノベーションを起こせなかったところに、日本の製造業の課題があると考えています。

河野 日本の製造業ではいまでも、モノづくりのイノベーションは起きています。しかし製品とサービスをセットにして顧客体験価値を向上させるという、ビジネス全体のイノベーションを起こせていないのが実情ではないでしょうか。

株式会社ディアイスクエア 代表取締役社長 本多 信隆氏 株式会社ディアイスクエア
代表取締役社長
本多 信隆氏

インダストリーXと
PLMソリューションが
課題解決の糸口に

――日本のモノづくり企業の課題解決を支援するために、アクセンチュアは「インダストリーX」を提供しています。これはどのようなサービスなのでしょうか。

河野 アクセンチュアのインダストリーXグループは、第4次産業革命を意味する「インダストリー4.0」から「5.0」「6.0」へと進化する世界に対応していくためのサービスを提供する組織としてスタートしました。この“X”にはインダストリーをクロスさせる、さらにローマ数字に掛けて生産性を10倍高めるという意味も込めています。
 インダストリーXのミッションは、モノづくりのデジタル化を推進することにあります。モノづくりの基礎となる部分にデジタルツイン、デジタルスレッドといったデジタル技術を取り込み、製品のライフサイクルを一貫して管理するための仕組みづくりを支援するサービスを提供しています。組織内には研究開発と設計の領域を担当する「IPP(インテリジェント プロダクツ&プラットフォーム)」と、製造と物流の領域を担当する「DMO(デジタル マニュファクチャリング&オペレーションズ)」の2つのチームが存在し、約700名の人員体制でビジネスを展開しています。

――インダストリーXが提供するデジタル技術の一つに、PLMソリューションがあります。PLMソリューションは日本の製造業の課題解決にどのような役割を果たしますか。

本多 狭義のPLMソリューションは、二次元・三次元CADデータを中心に製造工程を一元管理するソフトウェアを指すものですが、これはすでにほとんどのモノづくり企業に導入されています。しかし現在のPLMソリューションは、ALMやMBSE(モデルベース システムズ エンジニアリング)の領域への進化も含め、製品の設計情報を基点に研究開発、製造、顧客体験価値も含むアフターサービスまでを一貫して管理するものへと発展させる新たな価値創造が求められており、この分野に当社は注力し投資してきました。
 この仕組みを取り入れることで、日本のモノづくり企業が抱える課題を解決し、付加価値の高い製品で競争に勝ち抜く貢献ができると考えています。

インダストリーXとPLMソリューションが課題解決の糸口に インダストリーXとPLMソリューションが課題解決の糸口に

戦略的協業の狙いは
モノづくり企業への提供価値向上

――アクセンチュアとディアイスクエアの戦略的協業について、合意に至る経緯と狙い、戦略的協業がインダストリーXにもたらす意義、今後の役割分担と相互の支援体制について教えてください。

河野 今回の戦略的協業については、アクセンチュアからディアイスクエアにお声をかけました。ディアイスクエアのPLMソリューションは市場から高い評価を得ており、連携強化を図ることによって、日本のモノづくり企業に提供できる価値をさらに高めることができると考えました。
 アクセンチュアには設計・開発領域のスペシャリストは一定数在籍していますが、製造業のデジタル変革を具現化するための基盤づくりに欠かせないPLM領域のエキスパートは限られています。そのため実際に導入する場合は、海外のリソースを全面的に使わざるを得ませんでした。それに対してディアイスクエアには、モジュール設計やMBSEに造詣の深いエンジニアが数多く在籍しています。こうした人材を迎え入れることにより、アクセンチュアのインダストリーXグループの大きな戦力強化につながると期待しています。

本多 ディアイスクエアが製造業のデジタル改革を支援するPLMソリューション事業を継続して発展させていくには、業界のトップ企業と組むことが不可欠だと考えました。その意味でアクセンチュアは業界トップ企業であり、いっしょに取り組んで成功を共有し、ともに成長する「シェアードサクセス」を標榜する姿勢にも感銘を受けました。今回の戦略的協業によって、ディアイスクエアのコンサルティング部隊はアクセンチュアのインダストリーXグループに加わることになりますが、残るディアイスクエアはアプリケーションプラットフォーマーとして、アクセンチュアとタッグを組んで日本のモノづくり企業への提供価値をさらに高めて参りたいと思います。

土生 私を含むコンサルティング部隊がディアイスクエアからアクセンチュアへ移籍することになりますが、すでにディアイスクエアが支援しているモノづくり企業のデジタル改革推進やPLMソリューション導入については、引き続き責任を持って確実に対応していくことをお約束します。
 アクセンチュアにおいてはインダストリーXのコンセプトに基づき、製造業のデジタル変革を支援するビルディングブロックのなかの重要なパートの一つとして、事業を成功させていきたいと思っています。またアプリケーションプラットフォーマーとなる新生ディアイスクエアとは、従来同様、密接に連携しながらビジネスを展開していきます。

株式会社ディアイスクエア 常務取締役 土生 稔氏 株式会社ディアイスクエア
常務取締役
土生 稔氏

自社のビジネスを見極めて
デジタル変革に取り組む

――日本のモノづくり企業が目指すべきデジタル変革の方向性をどのように考えていますか。

河野 モノづくりというのは経済の根幹であり、モノが動かない限り、経済は大きくなりません。そのモノの付加価値を上げるにはこれまでの方法では限界があり、いかにして顧客体験価値を高めていくかが極めて重要な取り組みです。この取り組みを進めるには、やはりデジタル技術の力が欠かせません。従来のようにモノを物理的に試作して実験するのでは、あまりにもロスが多すぎます。このような取り組みをデジタルのなかで回し、バーチャルにシミュレーションするという方法で変革を進めることが、日本のモノづくり企業が目指すべきデジタル変革の方向性だと考えます。

土生 日本の製造業にデジタル変革が求められているのは確かなことですが、すべてのビジネスを変えてしまうと事業自体が滅茶苦茶に壊れてしまう恐れもあります。既存の自社ビジネスをいま一度見直し、変えてはいけないところ、変えていくべきところを明確に線引きしたうえで、デジタル変革を推進することが重要ではないでしょうか。

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