創業125年 〝バックキャスト〟
でさらなる未来へ

藤森　皆さんの志望動機にも垣間見えることですが、当社の場合はBtoBという感覚を超え、できるだけBtoBtoCの視点を意識してほしいと言っています。

ビジネスは何であれ、必ず最後はC（消費者）につながる。BtoBのお客様企業に喜んでもらうのと同時に、そのお客様企業の商品がどこかで売られるとき、それを手にする最終消費者のところで価値を認めてもらわないと、われわれの存在意義はありません。

お客様にとってのCのところを我々が知っていないと、真の意味で、お客様が儲かる、良かったと思われるような提案はできない。これをスピード感を持ってやらなければなりません。

礒部　最近は、パッケージがインスタ映えするから買うといった話もかなり多い。商品パッケージの開発では、そうした消費者の情報を入手するということが大事になっています。今の時代、SNSなどで消費者の声を非常に聞きやすくなりました。

松原　今、消費者の価値観がかなり多様化していて、それに応じて販促メディアも使い分けていく必要がある。「店頭で向き合う」とか「電子商取引（EC）で完結する」など。価値観ごとにプロモーション施策を打たなければいけなくなっています。

お客様企業の販売促進計画に、どのようなタイミングで、どのような提案ができるか。これまでのように「カタログ何十万部つくって納めます」というのではなく、「この場合はWebのツールを使いましょう」「こんな場合は紙媒体も一緒に」といった提案をしていく。toBの売り上げ・利益が拡大するようなtoCに向けた施策を、パートナーとしてお客様企業と一緒につくり上げていくということが求められています。

スピード感を求められるのは今に始まったことではないですが、BtoBtoCの視点での提案の必要性が高くなったというのは実感しています。

平田　私が担当する金融機関のお客様からは、求められることがけっこう増えてきています。規制が厳しくなったりすることが背景にあり、事業戦略というよりは、お客様が変化に対応していくためのお手伝いをする。そのような場面では、私たちがどれだけ柔軟に対応できるかということが重要だと認識しています。

例えば、「口座開設Webアプリ」の提供。お客様は常に先を見ていて、「こういった機能も、将来的にできるのですか」というようなご相談をいただくことがあります。そもそも私たちも、社会変化の激しさや、そうしたお客様のニーズがあるだろうということを踏まえたうえで、拡張性のあるアプリをつくっていますが、常に先々の技術情報や、世の中の進む方向を見ていかなければならないと実感しています。

私の所属事業部では、お客様企業の業務を請け負うBPOサービスも取り扱っていますが、今まで紙で処理していたものをどんどんデジタル処理に変えていくというような変化が進んでいます。従来の紙の手続き・処理を知っているからこそ、ただのデジタル化ではなく、お客様ごとの事情を踏まえた対応ができる。かゆいところに手が届くようなデジタルソリューションを提供できると思っています。

当社は今、「ヘルスケア」「相続」といった、高齢化に絡んで重要な社会課題になっていくであろう分野でのBPOサービスの拡大に注力しています。

藤森　昔は企業として経営状態が良ければ、基本的にはそれでよかった。これが特にこの10年くらいで急速に変わり、企業というのは社会における公器ということになりました。社会全体に対して共同印刷が存在する意義がどこにあるのか。こうした視点で企業活動を考えていないと、これからは生きていけない。「共に未来をつくっていきましょう」と掲げたコーポレートブランドの「TOMOWEL」は、当社が今、置かれているそうした社会環境の中で目指すべき姿と合致しています。

多様化する価値観の影響で、これから先の世の中においても、相当な変化が続くと思われる。こうした未来を想定し、その未来を徹底的に議論する。そこから戻ってきて、では、今、何をするか。「バックキャスト方式」といいますが、そうしたものの考え方を繰り返していくことが企業にとって非常に大事になったと思っています。

当社の最新の中期経営計画も、バックキャスト方式で策定しました。我々がどれだけ将来の変化を読み切れるか。それが受注企業にありがちな「待ちの姿勢」からの脱却にもつながりますし、それができれば、企業風土も変わっていく。経営トップとして今の私の最大の課題は、風土改革だと思っています。

今、皆さんの話を聞いて、こういう若い人たちがいろいろなことをよく考えてくれているということがわかり、正直安心しました。当社のグループには社員が3200人くらいいるわけで、みんなが同じように考えてくれれば、多種多様な未来の切り口が見えてくると思います。

社会が変わっていくことを見透かすだけでは、実は足りていないのかもしれない。10年後、こういう環境になるから、そのとき社会はこのように変わっているべきではないか、そのために我々が社会をこう変えていく、というところまで踏み込めれば、私は合格点だと思います。

礒部　社員3200人の「どうなりたいか」を集めて、どういうふうに進められるかということを検討してもいいのかなと思います。ただ、今は仕事としてどうにか未来を読み解こうとしていますが、世の中の流れをつくるのは、世間一般の人々、すなわちC（消費者）です。

そういう意味では、共同印刷の社員というより、それぞれが１人の消費者としての目線で10年後にどうなりたいかを考えていくと、将来、会社がどうあるべきかが本当に見えてくるのではないかと感じます。

松原　価値観の変化や多様化とともに、私たちの毎日の仕事のやり方もどんどん変わっていかざるを得なくなっています。営業の場合、専門分野を全部知っておくのは無理なので、必要に応じてプロジェクト的にチームを組んで、その都度、専門家から知見を得るようなスタイルに変わってきている。世の中で今、何が起きているかや、技術に関する情報などを、広くとり入れていかなければならなくなっています。

藤森　うちを含め、印刷会社というのはこれまで事業部門間の人事異動が少なかった。これは、一人ひとりの視野を広げる上で支障になってきたと私は思っており、これからは可能な限りいろいろな事業を経験できるような異動が、もっと頻繁に起きるような会社にしていきたいと思っています。

出版社の印刷工場としてスタート。出版物の印刷を祖業とし、事業領域を広げてきた。現在、事業部門は大きく情報コミュニケーション、情報セキュリティ、生活・産業資材の３つに分かれる。情報コミュニケーション事業本部では出版印刷のほかポスター、カレンダー、カタログといった商業印刷を扱い、プロモーションに関する様々な提案も行っている。情報セキュリティ事業本部では交通系、クレジットなどの各種カードや伝票類の製作、企業の業務を受託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスなどを手掛けている。商品パッケージを扱う生活・産業資材事業本部では、紙器（しき）と呼ばれる、いわゆる紙箱から始まり、プラスチックのフィルムを使った包装材、歯磨き粉や化粧品用のチューブなど、商材を増やしている。

「関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創り拡げていく」という思いを込め、共同印刷グループは、創業120年を迎えた2017年にコーポレートブランドの「TOMOWEL（トモウェル）」を導入した。このTOMOWELが描き出す「10年後のミライ」に向けた「未来起点の変革」として同社は、①情報のトランスフォーメーションで人と人とをつなぐ②スマートシティの実現に貢献③サーキュラーエコノミーの実現に貢献――を掲げ、新たな価値創造、社会課題の解決に取り組んでいる。