広告特集に寄せて

• 内閣府特命担当大臣（防災）
  谷 公一

• 今年は、1923年に発生した関東大震災から、100年の節目に当たります。関東大震災は、首都圏に未曽有の被害をもたらし、我が国の災害史においても特筆すべき災害です。その発生日である9月1日が「防災の日」と定められたように、近代日本における災害対策の出発点となりました。首都直下地震や南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、大規模災害のリスクに直面する現代の私たちに、大変参考になる示唆や教訓を与えてくれます。
  
  私たちは、この節目の年に、いま一度、大災害への備えを新たにし、災害対策の一層の強化と国民一人ひとりの防災意識の向上に取り組まなければなりません。
  
  振り返れば、我が国の災害対策は、大災害の教訓を今後の対策に生かすことで強化されてきました。関東大震災以降も、伊勢湾台風（1959年）や阪神・淡路大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）をはじめ、自然災害による度重なる大規模被害を受けて、地震対策の強化はもとより、風水害対策や火山対策の強化、災害対応のデジタル化、被災者支援の充実・強化や防災教育の推進、国土強靱（きょうじん）化など、我が国を取り巻く様々な環境の変化等に対応しながら、順次、災害対策の強化を図ってまいりました。

私も28年前の冬、神戸で阪神・淡路大震災を経験し、復旧・復興に従事しました。その中で身にしみて感じたことは、「備え」なくして「命」と「暮らし」を守れないということでした。

様々な災害から国民の生命、身体、財産、そして生活を守り、安心して暮らせる社会を実現する。この決意のもとに、災害の経験を通じて得られた教訓を生かしながら、想像力を働かせて防災・減災、国土強靱化に全力を挙げて取り組んでまいります。国民の皆様も、関東大震災100年を契機に、それぞれの地域で、防災について考え、災害に備える機会としていただければ幸いに思います。

皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。