――今回の業務提携に至った背景について教えていただけますか。

山田　昨今、デジタル技術とデータで事業構造を改革し、新たな事業価値を創造しようとするデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しています。この動きは企業だけにとどまりません。企業間、そして社会全体での変革へと広がっています。

　この大きな変革にあたって当社は「ありたい未来」の姿を描き、その姿の実現に向けてバックキャストし、現場の業務や経営における課題を解決しながら、企業の構造改革を推進していくことを強みとしてきました。不確実性の高い社会において、より変革の実効性を高めていくためには、デジタル技術やデータを活用して事業の現場を改善する力が必要です。変革の実効性を高めるには現場での改善を積み上げることが必要です。そこで、共創できるパートナーを探していたところ、YEデジタルはデジタル技術やデータを活用した現場での改善に長年取り組むアプローチをとっており、お互いが手を結び、実効性の高いシナリオやアプローチで変革を実行することで、社会や産業全体に向けて大きな価値を提供できると考えました。そのような私たちの想いに共感いただき、今回の提携となりました。

遠藤　当社は安川電機グループのIT企業として1978年に創業し、約40年間にわたって主に製造業向けにソリューションを提供してきました。ただ、デジタル社会の広がりを受けて、製造業にとらわれることなく、物流や食品、農業、交通など幅広い分野に向けて事業を展開しています。

　そこで重要になるのが将来的な利用シーンです。DXにおいては、お客様の未来にどうデジタルが役に立つのかを示していかなければなりませんが、そのシーンは当社だけでは描き切れません。アビームコンサルティングの変革構想力の中の一つのピースとして当社の製品やソリューションを使っていくことが有効と判断しました。

　DXは生産性を飛躍的に向上させる可能性がありますが、それを実現するのはコミュニケーションです。生産管理システム単体では数パーセントの改善ですが、データによって営業や物流をつなぐことで大きな成果が期待できます。当社も２年で20％の生産性向上を達成しました。アビームコンサルティングと一緒に具体的な変革イメージを描いて社会に貢献していきたいと考えています。

――今回の提携によってどのようなシナジーが生まれるとお考えでしょうか。

橘　当社の強みは、全体を俯瞰（ふかん）する目と技術を見極める目という２つの目を持っていることです。特に技術を見極める目は、技術を理解して現場に提供することまで含まれます。そのために必要なのはリアリティーです。YEデジタルが持つ様々な技術を構想に組み込んで提供することで、より現場に踏み込んで貢献できるようになります。

玉井　私は32才で技術から営業に転身し、それ以来営業畑を歩んできましたが、当社には光を持った技術者がたくさんいると実感してきました。求められる高い品質に応えることで４半世紀のお付き合いをしているお客様もいます。ただ、それを上手に表現できていなかったという面がありました。

　当社はお客様のニーズに応えるだけではなく、自前のソリューションをつくってきました。数年前から「プロダクトオーナー制」を導入し、人と資金を使える形にしてきたことで、世の中に通用する製品が生まれてきました。ただ、それをお届けするビッグピクチャーが描けていませんでした。

　アビームコンサルティングと提携したことにより、一緒にビッグピクチャーが描けるものと大いに期待しています。

橘　YEデジタルの持つ技術はそれぞれが光を放っています。それをグローバルのトレンドにも精通した当社が描くシナリオに組み込むことで、日本企業ならではの競争力のあるソリューションにバリューアップし、提供していきます。

玉井　まずは４半世紀以上にわたって手掛けてきた物流向けのソリューションをベースに一緒に新たな価値を加え、「サスティナブルな物流センター」として提供を開始しています。さらにAI（人工知能）やセンシングのノウハウを生かした食品工場向けのソリューションもつくり上げました。

橘　物流業界では人手不足や物流コストの上昇、食品業界ではフードロスやフードセーフティなど、幅広い視点で課題を捉えながらも、その中心にデジタル技術を活用した現場目線の変革を置き、サスティナブルな社会の実現や地球環境課題の解決までを含めた貢献をしていきます。こうしたアプローチを実現できるからこそ提携の意義があると考えています。