経営者にとって大事なことは、データそのものではなく、どういうことを知りたいのかということです。例えば、受注状況をグローバルでリアルタイムに知りたいということであれば、各国の基幹システムから時差の壁を超えてデータを集めて、インターフェースの違いをリアルタイムに吸収する仕組みが必要になります。

――YEデジタルの強みはどこにあるのでしょうか。

大久保　データをどう集めて、どう加工するのかという領域は当社の力が発揮できるところです。これまでもグローバルに展開する製造業の各国から集まるデータの時差を調整し、鮮度をそろえて取り込むことの支援をしてきました。

　使用しているシステムやフォーマットの異なるデータを本社側のニーズに合わせて加工し、状況に合わせて最適なツールを選定して経営情報として見せ、データの鮮度・品質を管理・運用するところまでサポートしています。その当社のノウハウを生かすことができます。DXで大事なのは、まずは「経営情報を見える化」することです。それを当社では「ビジネスDX 1.0」と呼んでいます。

――「ビジネスDX 1.0」を実践している企業は増えているのでしょうか。

大久保　話を聞いている限り、まだまだできていない企業が多い印象です。DXが必要と言われていても、経営サイドに効果を示すことができなければ大きく踏み出せません。「経営情報が見える」ことはそれだけ重要なことです。

　当社は経営サイドが何を知りたいのかを踏まえて、コンサルティングフェーズからご担当者と内容をじっくり詰めていきます。そのうえで中立的な立場から最適なツールを提案します。

　今はこれまでの実績から顧客に合った他社の成功事例などを示し、「ビジネスDX 1.0」に導いていくことに注力しています。Before-Afterを見せることで納得して取り組むことができるようになります。

――データの見える化としてはどんな展開が考えられるのでしょうか。

大久保　製造業などであれば、自社だけでなくバリューチェーンを中心としたビジネス全体の見える化が重要になります。製造プロセスの中で、協力工場での工程が今はブラックボックスになっています。このままでは協力工場での部品が欠品するようなリスクを把握できません。「ビジネスDX 1.0」の次の段階は、その「バリューチェーンを中心としたビジネス全体の見える化」です。

　そのうえでデータ共有の対象を自社のユーザーにも広げていきます。協力工場とユーザーまで広げることでバリューチェーン全体の状況がわかります。それができれば勝ちパターンが見えてきます。DXの対象を周辺関係者まで広げて変革を推進していくのが当社の「ビジネスDX 2.0」です。

――ビジネスDXの進化に向けてどんな支援をしていくのでしょうか。

大久保　まず「ビジネスDX 1.0」の実現に向けて企画からシステムの構築、運用まで一貫して対応していきます。DXではシステムを構築して終わりではありません。構築した後も継続的にフォローし、中身を見直して改善を続けることが重要です。

　そのために７月29日に本社の３階に「ビジネスDXリーディングセンター」を開設しました。ここでは最新のデジタル技術を駆使し、お客様に寄り添いながら「ビジネスDX 1.0」のためのシステムを構築します。さらに構築したシステムをITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」で運用することにより、お客様をビジネスDX 1.0から2.0まで導いていきます。

――ビジネスDXリーディングセンターをどのように位置づけているのでしょうか。

大久保　ビジネスDXリーディングセンターは、ビジネスDXの実行を加速するDX推進環境です。「DXをやりましょう」と提案するだけでなく、物理的な設備を用意し、協業パートナーとともにお客様の人材不足を補い、人や場所、時間、言語を選ばずにDXプロジェクトをグローバルで推進できる環境を整えました。

　SAPの導入やデジタルプラットフォームの構築など用途や目的に応じて７つの部屋を用意し、そこではメタバースを利用することができます。仮想空間で討議を進めるメタバースでは、お仕着せのアバターを使用するのではなく、専用のスタジオで各メンバーのアバターを作成し、リアリティーを演出します。

　リモートワークではコミュニケーションの質の低下が指摘されますが、ビジネスDXリーディングセンターでは地方やグローバルを結び、場所や時間の壁を乗り越えるとともに、リアルタイムな自動翻訳システムによって言語を変換し、言語の壁も解消します。国境や人種を超えてDXの議論を進めることができるのがビジネスDXリーディングセンターのメリットです。

　もちろんセキュリティも万全です。監視カメラを設置し、静脈認証や専用IDカードを導入しました。リアルとバーチャルを融合させて、安心して機密性の高い議論に臨んでいただくことができます。メタバースの要、不要など、プロジェクトの内容に応じて多様な使い方が可能になっています。

　このビジネスDXリーディングセンターでDXの仕組みを構築した後は、24時間365日グローバルでの運用を支援する「Smart Service AQUA」の出番です。AQUAは単なるコールセンターではありません。データの利活用を推進し、システムを成長させていくセンターです。プラスアルファのための提案もそこから生まれてきます。

――DXの支援を通して日本企業にはどのようになってほしいとお考えでしょうか。

大久保　昨今、DXが大きな話題になっていることは間違いありません。しかし、どう対応していいのか悩んでいる企業も多く、実際に進んでいる企業と進んでいない企業に分かれているのが現状です。

　当社ではそうした悩みを持った企業に寄り添い、DXを推進する仕組みづくりを支援し、お客様にビジネスの勝者になっていただきたいと考えています。その道筋が「ビジネスDX 1.0」であり、「ビジネスDX 2.0」なのです。

　長年お付き合いしてきた製造業を中心に、ビジネスDXによってグローバルなビジネスの勝者になれる企業を増やしていきたいですね。当社は北九州にあるIT企業ですが、グローバルレベルでのDXの支援を展開しています。ぜひ、お気軽にお声がけください。