佐賀 文宣（さが ふみのり） 氏
ZVC JAPAN社長
1992年北海道大学工学部修士課程修了後、日本アイ・ビー・エム入社、ThinkPad開発部門に配属。同社パソコン部門で日本とアジア太平洋地域のプロダクトマーケティングなどを担当。2006年からシスコシステムズでウェブ会議システム「Webex」のパートナー開拓に従事。13年からクラウド関連のヴイエムウェアでパートナービジネス統括。19年米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ日本法人ZVC JAPAN入社。
―― 新型コロナウイルス禍の中で日本でもウェブ会議システム「Zoom」が普及しました。21年６月にはZoom Phoneの一般提供も始まりました。手応えはいかがですか。
佐賀氏 Zoomはコロナ禍前の19年に日本でビジネスを始めました。日本のウェブ会議市場は３年前まで１ケタ成長でしたが、Zoomのビジネスはコロナ禍前から急激に立ち上がり、コロナ禍で後押しされました。世界全体のウェブ会議への延べ参加者数は19年末の１日1000万人から半年後に30倍の３億人に急増しました。
日本でもその間、アクセス数が30倍、売り上げは10倍。ここ１年半は日本だけで１日の延べ参加者数が300万人以上、シェアは60.2％あり、ビジネス用ウェブ会議のアプリケーションでは圧倒的に使われています。こうした中で力を注いでいるのがZoom Phoneです。22年６月末時点で約６万ユーザーが利用しています。日本では他社と比べて最速の立ち上がりだと思います。
―― Zoom Phoneにはどのようなメリットがありますか。
佐賀氏 日本企業の85％は電話のPBX（構内交換機）を社内に置くオンプレミス（自社保有）の環境で内線電話を使用しています。欧米のクラウド利用率は40％を超えていますが、日本ではまだ15％しかないのです。かつて日本企業は、ネットワーク用のサーバーもストレージ（記憶装置）も自社で持っていましたが、どんどんクラウド化されました。電話ではまだ自社保有が残っているのです。PBXをはじめ電話関連の機材がバランスシートの固定資産から消えて、経費として計上できれば、経営者にとって大きなメリットになります。
ユーザーにとっては、Zoom Phoneによって電話をクラウド化すれば、いつでもどこでもスマートフォンで会社や部、課の代表電話を取ることができるのがメリットです。会社にPBXなど電話のシステムがある状態では、部署の代表電話を取るためだけに出社しなければなりません。各人がスマホを持って在宅勤務をしても、部や課にかかってくる電話をチームで受けたり、会社の電話番号で発信したりすることができません。こうした不便をZoom Phoneは解決します。
