コロナ禍でも注目される日本の不動産
チャレンジするための重要な資源に

　「欧米先進国では、コロナ禍のあるなしに関わらず、デジタル革命への取り組みが進んでいた。他にも気候変動、SDGs（持続可能な開発目標）、ステークホルダー型経営など新しいコンセプトを立ち上げて、そこへ突き進んでいく姿勢は鮮明。日本企業はそこが弱かったが、これからは変わらざるを得ない」というのはソフィアバンク代表の藤沢久美氏。

　藤沢氏は、現政権でデジタル庁が創設され、気候変動についても「2050年温室ガス排出実質ゼロ」という目標を掲げられたことを評価。日本企業もあらためて旗幟（きし）を鮮明にして、グローバル経済を牽引（けんいん）するチャンスが生まれているという。

　これに応えて「危機の時代にあってこそ、失敗を恐れずに具体的な行動を起こすことがリーダーの条件」と指摘するのは、三菱地所リアルエステートサービスの湯浅哲生社長だ。

　対談では、主にこれからの企業の不動産戦略、オフィス戦略をめぐって意見を交換した。湯浅氏は「コロナ禍にあって日本企業は、リモートワークを中心とした、サテライトオフィス、シェアオフィス、在宅勤務などを具体的な選択肢として選びながら、オフィス戦略については試行錯誤しているというのが実情」と、オフィスの多様化が進む現状を指摘する。

　藤沢氏もこの点は同感で、加えて「オフィスは単に仕事をするために集まる場所ではなく、企業文化を創り上げる場であるという考え方も定着しつつある」とした。

　危機の時代に企業が新たな挑戦を続けるためには、それを財務的にも担保するなんらかの支えが必要だ。そこでは保有不動産の価値やその活用法があらためて見直されている。いわば、企業が新しいチャレンジをする上での有効な資源となるのが不動産なのだ。

　同時にコロナ禍が示したのは、企業不動産の持つさらなる可能性だ。湯浅氏は、企業不動産の価値を意識することの必要性を訴える。

　コロナ禍を克服するためには、地域が元気になることが大前提。湯浅氏は「地方の経済を支えるため、地元の金融機関などと協業して、不動産活用を提言することも、不動産仲介業の重要な使命」と発言している。

　対談の最後には、有事の際の経営が重視すべき課題について、両者がワンポイントずつ語った。藤沢氏は「社内のダイバーシティーだけでなく、社外との交流も含めて企業ガバナンスを変える。組織における意思決定のプロセスを、誰にでも分かるようにより透明性の高いものに変えること」の重要性を指摘。湯浅氏は「DXも技術を導入しただけでは何も変わらない。それを生かすも殺すも組織の力。多様な商品・サービスを提供するためにも、組織が変わることが不可欠」と語った。