ゼロカーボン・ウェルビーイング社会の実現へ

欧州の技術革新ハブに頭脳流入

デジタルノマドも
積極誘致

11年からSCEWCを開催し、デジタル技術を駆使した街づくりで世界の先頭集団に位置するバルセロナ市。それを根底で支えるのは、国内外から集まる優秀なIT関連人材だ。既に市民の25%が外国籍保有者だが、今後も海外人材を積極的に誘致するために市が進めている政策が「360度プラン・フォー・インターナショナル・タレント」だ。

起業家、投資家、高度な専門技能者、リサーチャー、大学生などに加え、場所・時間・組織にとらわれない働き方をするデジタルノマドも同プランの対象だ。「世界中の都市間で人材争奪戦が起きている。それを勝ち抜くための目玉政策」とバルセロナ市経済局国際広報課長のジュディス・ロメラ氏は強調する。

バルセロナでの就労を検討している人は「バルセロナ・インターナショナル・ウェルカム・ウェブサイト」で移住の基礎情報を収集できる。さらに詳細な情報を入手したければオンライン個別面談も可能だ。「住居、子どもの学校、税金やビザ取得などの情報をきめ細かく提供する」（ロメラ氏）。

バルセロナ移住後もサポートは続き、セミナーなどを通じて現地での人脈を広げる機会も提供する。年1回は「バルセロナ・インターナショナル・コミュニティー・デイ」と称したイベントを開催し、移住者が現地コミュニティーに円滑に溶け込めるよう配慮する。「人を引き付けるには不断の努力が必要。定着した人がさらに友人・知人など才能ある人を呼び込んでくれる好サイクルを実現したい」とロメラ氏。

また、バルセロナにはバルセロナ・スーパーコンピューティング・センターやデジタル先端医療のバルセロナ・ヘルス・ハブ（BHH）など国際競争力のある研究開発拠点が多い。市の誘致策と相まって、世界からの「頭脳流入」が加速しそうだ。

日本の自治体施策に注目集まる

スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）は、昨年に続いて2回目となる日本パビリオンを開設。内閣府地方創生推進事務局（スーパーシティに選定したつくば市、大阪府・市と共同出展）をはじめ、自治体、企業、研究機関など前年比約50%増の25社・団体が出展した。出展関係者・SCI-Japanの視察研修プログラムに参加した人数は計192人となった。東京都は日本パビリオンと連携しながら、独立ブースを初出展した。

■官民連携をアピール

日本パビリオン内で最大ブースのNECは国内・海外の製品・システムの納入実績を紹介。例えば、グリーン領域で富山大学と進めている人工知能を活用した画像解析による高品質リサイクルアルミ製造過程での不純物除去技術を発表した。

また、めぶくグラウンドは前橋市などで展開する、ダイナミックオプトイン機能を備えた本人デジタル証明の仕組み「めぶくID」を紹介した。

東京都はスマートシティの先行実施エリアの取り組みやインフラ事業などの施策を幅広く展示。特に環状7号線地下広域調節池での治水技術に海外視察者は高い関心を寄せた。

横浜市は、環境省の脱炭素先行地域事業に選定された「みなとみらい21」地域の取り組みを紹介したほか、SCEWCの翌週に横浜市で開催した国際会議「Y-SHIP 2023/第12回アジア・スマートシティ会議」をPRした。

初出展の名護市から参加した渡具知武豊市長は、日本パビリオン内のシアターで講演。産官学民協働によるまちづくり「響鳴都市」の構想を発表した。国土交通省が主導する3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「プラトー」のブースも脚光を浴びた。

■海外と都市間協働推進

会期中に台湾のスマートシティ関連団体とSCI-Japanが協力の覚書（MOU）を締結した。そのほかにも韓国、英国、EU諸国、インドネシアの視察団やスペイン政府の閣僚が日本パビリオンを訪問するなど、今後の海外との都市間協働推進に期待が高まった。

会期2日目に開催された日本スペイン友好“Sake&Cava"レセプション「パデルナイト」では、スペイン発祥のスポーツ「パデル」を通じた住民の幸福感向上、日西間の都市間交流の提言があった。SCI-Japanエグゼクティブアドバイザーであるインターネットイニシアティブ（IIJ）の村林聡副社長は「世界に発信することで日本の技術が世界標準になっていく」と、SCEWCへの参加の意義を語った。