表　JR東日本は2018年７月に次の10年を見据えたビジョン「変革2027」を発表しました。従来の鉄道を起点としたサービス提供から、ヒトのライフスタイルを起点とした新たな価値創造へと変革するために打ち出したのがこのビジョンです。日本は少子高齢化、環境・エネルギー問題といった多くの社会課題を抱える“課題先進国”であり、こうした課題解決にも積極的に取り組みます。このビジョンの具体的な取り組みの１つが「品川開発プロジェクト」です。このプロジェクトは当社の強みである駅や鉄道などのリアルネットワークを生かしたまちづくりですが、このビジョンを成し遂げるためにも情報やデジタル技術を掛け合わせるなどして、さまざまな社会課題の解決に先進的に取り組みます。

藤井　コロナ禍以降、日本社会は一気にデジタル側へと振れ、従来の拠点集約型から分散型へと大きく変わりつつあります。しかし、テレワークが普及するにつれ、タスク処理中心の仕事が増え、労働時間も長くなったというような働き方の課題も浮き彫りとなりました。そこで“リアルの大切さ”が改めて見直されるようになり、デジタルとリアルをうまく組み合わせることが非常に大事だと気づかされました。これからはリアルネットワークを使いながらデジタル技術と融合し、集約拠点を分散させるようなまちづくりが必要だと考えています。

空間自在プロジェクトを発足するに至った経緯を教えてください。JR東日本はなぜKDDIをパートナーに選んだのでしょうか。

表　コロナ禍の社会において、効率性を重視した東京一極集中の働き方・生き方が変わろうとしています。人々の心が豊かになる“幸せな働き方・生き方”をデジタルトランスフォーメーションで実現することが求められています。そこで当社が必要だと考えたことが、デジタルのインフラを支える企業との共同事業です。

　KDDI様とJR東日本は以前から通信・ICT関連のご支援や地方創生の取り組みなどを通じて協業関係にありました。インフラ企業として同じ志を持ち、100年先を見据えた心豊かなくらしづくりというビジョンを共有できる良きパートナーであり、空間自在プロジェクトとして改めて両社の強みを生かした新たな価値創造の共同事業に取り組むことにしました。

藤井　KDDIはかねて、JR東日本様が推進するまちづくりの通信・ICT関連技術を担当する機会がありました。また5G実証実験やモビリティ変革コンソーシアムの連携などを通じ、密接なパートナー関係を構築してきました。さらにKDDIのビジョン「KDDI Accelerate 5.0」とJR東日本様のビジョン「変革2027」は近しい内容が多く、両社ともに豊かなくらしを実現することを目標に掲げています。今回の空間自在プロジェクトは、両社が持つインフラを活用・連携して、場所や時間にとらわれない多様な働き方やくらしを創出するためにスタートしました。