提供：SMBCグループ

どのような経緯で生体認証サービスを手掛けることになったのでしょうか。

三井住友フィナンシャルグループの旧ITイノベーション推進部（現デジタル戦略部）では、AI（人工知能）やブロックチェーン、あらゆるものがネットにつながるIoTなどを駆使したフィンテックの事業化を検討してきました。IDや暗証番号を使わない生体認証サービスもそのプロジェクトの一つでした。

そのような時に出会ったのがDaon社です。Daon社はアイルランド創業の会社で、生体認証で世界最大のシェアを持つバイオメトリクスのソフトウエア企業です。米国では2001年の同時多発テロ以来、国土安全保障省によってすべての空港に生体認証システムが導入されていますが、それを一手に引き受けたのがDaon社でした。

折しも、2017年４月に銀行法が改正され、ITを使って利便性を高めたり、サービスを高度化するなどの要件を満たせば、本来の銀行業務以外も手掛けることができるようになりました。当社はその改正銀行法における銀行業高度化等会社として金融庁に個別認可を受けた第１号の企業として、当社グループとDaon社、NTTデータの３社によって設立されました。

SMBCグループが新事業を立ち上げるうえで、生体認証に着目した理由を教えてください。

本人であることを特定する要件は３つしかありません。IDやパスワードなど本人しか知り得ない知識、マイナンバーカードなどの所持物、そして指紋や顔などの生体です。中でもIDやパスワードが最も広く使われていますが、セキュリティ対策のために一人でいくつものパスワードを持たなければならないなど複雑化の一途をたどっています。

2017年当時はすでにiPhoneにTouch IDが導入され、指紋による生体認証が広がっていました。生体認証は他にも顔認証や声認証がありますが、それらはスマホについているカメラやマイクを活用できるので、生体認証のニーズがさらに広がるはずだと考えたのです。

いくつものパスワードを管理するのは大変ですが、生体認証であれば記憶する必要もありません。確かに利便性は高そうです。

ポラリファイではどのようなサービスを提供しているのでしょうか。

当社は大きく３つのサービスを提供しています。オンライン上で本人確認を完結するeKYC（electronic Know Your Customer）、IDとパスワード不要の、顔・声・指紋などの生体情報を使った本人認証サービス、そして偽者を判別する不正検知です。

当社の生体認証サービスはすでに銀行、保険、証券、クレジットなど100社近くの企業に導入され、非対面での本人確認のニーズが増えていることもあって急成長しています。eKYCの処理件数は月間100万ユーザーを超え、この業界での売り上げも国内最大規模売り上げもトップクラスです。

競合他社も多いと思いますが、御社のサービスにはどのような特長があるのでしょうか。

世界中の空港や金融機関で採用されている世界最高水準の照合精度の高さとユーザーが操作しやすいライブネスチェックを採用している点が特徴です。ライブネスチェックとは、まばたきや手ぶれ、画面の反射を検知することでカメラの目の前に本人がいることを判別する技術です。この技術は、本人の照合精度が高いことに加え、カメラの目の前でまばたきをするだけでいいので利用者の負担もなるべく少なくすることができます。

顔認証にはパラメーターが２つあります。本人をはじく本人拒否率と、他人を本人と判断してしまう他人受入率です。特にあってはならないのは他人受入率ですが、当社のサービスは世界最高水準の精度だと自負しております。

導入企業からはどのように評価されているのでしょうか。

人手を介さずにシステムだけで精度の高い本人認証が利用できることにより、バックオフィスの負担が軽減されたという評価をいただくことが多いですね。カメラの前にいるのが生身の人間であるかどうかを判断するライブネスチェックが容易なことも好評です。１分もかからずにeKYC処理を完了できるので、登録手続き途中でユーザーが離脱してしまうことを防ぐことにもつながっています。

使い勝手がいいということが大きなポイントですね。

今後の展開についてお聞かせください。

これからメタバース（仮想空間）のような世界が広がっていくことで、10年後には社会活動が仮想空間で行われるようになるかもしれません。そのときに相手が誰かを確認したいというニーズはさらに増えていくはずです。

非対面で安心して取引するためには、本人確認が簡単に行えることが求められます。ただし、利便性と安全性は常にトレードオフの関係です。手軽にスピーディーに本人確認ができるようにするにつれて、本人以外を本人と判別してしまう可能性が高まります。

今後も安全性と利便性のバランスを追求しながら、求められる精度の認証サービスを提供していきたいと考えています。

最後に読者にメッセージをお願いします。

私自身は1989年の入社以来ずっと銀行員として仕事をしてきていて、こうしたITベンチャーを手掛けることになるとは考えてもいませんでした。しかし、これからはどんなビジネスをするにしてもデジタルの活用は欠かせません。当社もそういう提案の中から誕生した社内ベンチャーです。

自分がいる企業の資産を利用して社内ベンチャーを立ち上げるのは新しいことを始める近道でもあります。こうした社内ベンチャーが次々と生まれてくることで、日本全体の活性化にもつながるのではないでしょうか。当社もその参考事例の一つとして注目してもらえるように、今後もビジネスを広げていきます。