提供：SMBCグループ

SMBCグループのサステナビリティに対する取り組みについて教えてください。

金融分野ではサステナブルファイナンスがグローバルに広がっています。ただ、ファイナンスに行き着くまでのハードルが高いのが課題です。例えば、二酸化炭素（CO2）を削減しようにも、自分の会社がどれぐらいCO2を排出しているか分からず困っているというお客さまの声を多く聞くようになりました。そこで、SMBCグループでは、CO2排出量を計測するツール「Sustana」をご提供したり、CO2の削減方法についてコンサルティングを行ったり、CO2削減に取り組む企業同士をマッチングさせるお手伝いをしたり、金融以外にもご提供できるサービスを増やしてきました。

さらに、SMBCグループではこうした取り組みを強化するために、2022年4月にサステナビリティ本部を立ち上げました。それまで各部署に点在していたサステナビリティ支援の機能を切り出して一つにまとめて、人員を約30人から100人超に拡充しました。食と農や、新エネルギーの分野などを重点領域として取り組んでいます。

その取り組みの一つが「みらい共創ファーム秋田」ですね。

日本で農業に従事する人は毎年10万人程度減少しています。しかも平均年齢は70歳近くと深刻な高齢化に直面しています。この状況を変え、農業を盛り上げていくには、若年層の営農への参入が不可欠です。そのためには農業経営を魅力あるものにしなければなりません。銀行としても魅力的な農業のビジネスモデルづくりに取り組もうとハンズオン（実践）で臨んでいます。

大手都市銀行が自ら農業に参入するのは珍しいケースだと思います。きっかけは何だったのでしょうか。

みらい共創ファーム秋田はどのような活動を行っているのでしょうか。

現在は秋田県大潟村で、タマネギを20ヘクタール、コメを30ヘクタール、合計50ヘクタールの農地で生産活動を行っています。東京ドームの約10倍の広さといえばわかりやすいかもしれません。

立ち上げ当初は、コメの大規模生産からスタートしたのですが、日本の農業の課題はコメだけではないことに気づきました。例えば、現在取り組んでいるタマネギ栽培は、日本国内で年間を通じた供給ができておらず、特に加工用タマネギは輸入依存度が非常に高くなっています。

タマネギは身近な食材だけに、自給率を高めておく必要がありますね。

タマネギの主な産地は北海道と西日本ですが、7月から8月はこれらの産地からの出荷が少なくなっています。この端境期に、北海道と西日本の中間に位置する東北からタマネギを供給できれば、自給率を高めることにもつながり、日本の食料安全保障の観点からも意義があります。

2022年8月には、タマネギの安定供給の実現を目指し、みらい共創ファーム秋田、双日、農研機構の3者で「東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォーム」を立ち上げました。生産技術を開発し、安定的な大規模生産を行い、加工・流通モデルを構築、他社にもそのモデルを提供していこうと考えています。

みらい共創ファーム秋田の特徴はどんなところにあるのでしょうか。

デジタルを駆使したスマート農業を実践し、作業内容の記録をデータで残し、成果と結びつけて管理しています。農業従事者の経験や勘に基づく営農ではなく、デジタルに基づいた経営管理を通じて生産活動の改善を進めていくほか、大規模で効率的な農業経営モデルを構築し、その横展開をしていくことを目指しています。

2021年4月からは農林水産省の「スマート農業加速化実証プロジェクト」にも採択され、現地でデジタルを用いたタマネギ生産支援システムの構築にも取り組みました。

銀行に入社したときには、まさか農業をやることになるとは思わなかったのではないでしょうか。

そうですね。もともと食には関心がありましたが、自分が農業をやることになるとは思いませんでした。出向先として農業法人があることを知り、前任者から話を聞き、未来の食と農を金融機関として支えていきたいという思いで、チャレンジさせてもらいました。

実際に農業の現場に出ると、生き物が相手ゆえの難しさがたくさんありました。農作物が病気にかかってしまったり、天候不良で収穫の時期がずれ込んだりと、机上ではわからない、定量化できない課題が多くあることが分かりました。

これからの食農分野では、生産だけでなく、流通や販売など幅広いバリューチェーンの関係者が連動していくことが重要です。銀行には多くの取引先があり、食農分野に関係している企業もたくさんあります。そういう企業と一緒に仕事をしていくうえで農業の経験は原体験として大きな意味があると思います。

今後はどのような展開をお考えでしょうか。

食農分野における金融は公的機関が行うケースが多かったと思いますが、今後はビジネスとしての事業化が進み、よりファイナンスのニーズが高まっていくことを期待しています。そのために、持続可能なビジネスモデルを作り、そのモデルを伝播（でんぱ）してから金融を使ってもらおうと考えています。

反響はいかがでしょうか。また、どんな手応えを感じていますか。

追い風が吹いていると感じています。東北をタマネギの一大産地にすることを目指した「東北タマネギ研究開発プラットフォーム」でも一緒にタマネギづくりを広げようという仲間の企業が増えてきています。加工までを自分たちで手がけて、農業の課題である6次産業化に向けた取り組みを進めようと取り組んでいます。

大きな変革を起こすには、政府や大企業と連携することが必要だと考えています。タマネギの取り組みにおいても、多くのプレーヤーを巻き込んで新たなビジネスの創出につなげていきたいと考えています。

農業で持続可能なビジネスモデルを作ることは決して簡単ではありませんが、一方で、農業は人々が生きていくうえ欠かせない産業です。自分の経験も活かしながら、若い人たちにとっても魅力的なビジネスモデルを提示できるように、取り組んでいきます。