2023年の審査講評
日経統合報告書アワード ２次審査講評
日経統合報告書アワード 1次審査員一覧
（社名五十音順、株式会社・敬称は省略）
企業・団体
野村アセットマネジメント
SOMPOアセットマネジメント
三菱UFJアセットマネジメント
大和アセットマネジメント
日興アセットマネジメント
いちごアセットマネジメント
ニッセイアセットマネジメント
富国生命投資顧問
株式運用部
コモンズ投信
いちよしアセットマネジメント
アムンディ・ジャパン
みずほ証券
アセットマネジメントOne
インベスコ・アセット・マネジメント
PGIMジャパン
東海東京調査センター
りそなアセットマネジメント
第一生命保険
PayPayアセットマネジメント
ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント
Hibiki Path Advisors Pte. Ltd
トライヴィスタ・キャピタル
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント
証券リサーチセンター
三菱UFJ信託銀行
フィデリティ投信
SMBC日興証券
マネックス・アセットマネジメント
JPモルガン証券
ピムコジャパンリミテッド
スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ
東洋証券
フィデアホールディングス
とうほう地域総合研究所
常陽産業研究所
浜銀総合研究所
東京きらぼしフィナンシャル・グループ
池田泉州ホールディングス
琉球銀行
静岡経済研究所
ひろぎんホールディングス
ほくほくフィナンシャルグループ
中国銀行
七十七リサーチ＆コンサルティング
セゾン投信
東京海上アセットマネジメント
レオス・キャピタルワークス
三井住友トラスト・アセットマネジメント
大和証券
研究機関・研究者・その他
同志社大学 学長補佐 経済学部 教授 新関 三希代 研究室
明治大学 商学部 教授 三和 裕美子 研究室
明治大学 商学部 教授 奈良 沙織
一橋大学大学院 経営管理研究科 教授 円谷 昭一 研究室
お茶の水女子大学 ジェンダード・イノベーション研究所 教授 斎藤 悦子 研究室
名古屋商科大学 大学院 教授 大槻 奈那 研究室
慶應義塾大学 名誉教授 塩澤 修平
慶應義塾大学 総合政策学部 教授 保田 隆明 研究室
慶應義塾大学 商学部 教授 浅野 敬志
東北学院大学 経営学部 准教授 古賀 裕也
東京国際大学 商学部 教授 奥 倫陽
東京国際大学 言語コミュニケーション学部 准教授 櫻井 功男
青山学院大学 経営学部 教授 矢澤 憲一
法政大学 大学院政策創造研究科 教授 井上 善海
法政大学 経営学部 教授 坂上 学 研究室
法政大学 経営学部 教授 川島 健司
法政大学 経営学部 教授 田中 優希
法政大学 人間環境学部 特任准教授 竹原 正篤
立教大学 経済学部 准教授 石田 惣平
立教大学 経済学部 准教授 米谷 健司
東京経済大学 経営学部 教授 金 鉉玉
大妻女子大学 短期大学部家政科 教授 玉木 伸介
上智大学 経済学部 教授 竹田 陽介
近畿大学 経済学部 教授 安孫子 勇一
立命館アジア太平洋大学 国際経営学部 教授 藤田 正典
立命館アジア太平洋大学 国際経営学部 准教授 小澤 朋之
武蔵野大学 経営学部 会計ガバナンス学科 教授 鈴木 純一
長崎県立大学 経営学部 国際経営学科 教授 大澤 裕次
政策研究大学院大学 講師 沼波 正
産業能率大学 経営学部 教授 齊藤 弘通
中京大学 国際学部 教授 矢部 謙介
専修大学 商学部 教授 渡邊 隆彦
SBI大学院大学 経営管理研究科 教授 宮内 惇至
神戸学院大学 経営学部 教授 石賀 和義
アクセンチュア 顧問 水口 毅
Sansan シニアアドバイザー 安井 肇
グッドバンカー SRI/ESGアナリスト 森田 泰子
日本政策投資銀行 設備投資研究所 主任研究員 松山 将之
野村総合研究所 金融デジタルビジネスデザイン部 上級研究員 三井 千絵
芝坂佳子企業報告研究所 代表 芝坂 佳子
山内コアバリューデザイン 代表 山内 由紀夫
SESSAパートナーズ チーフアドバイザー 松島 憲之
BoardHR Initiative （経営人事推進機構） 共同設立人 高橋 恭仁子
浜辺真紀子事務所 代表 浜辺 真紀子
インフラ・リサーチ&アドバイザーズ 代表取締役 高木 敦
カディラキャピタルマネジメント 代表取締役 松下 敏之
ジャパンリスクソリューション 取締役社長 井上 泉
BJリサーチ＆マネジメント 代表 吉村 修一
日本IR協議会 特任研究員 杉 由紀
BRITE 内田 優希
作家（元ゴールドマン・サックス証券） 清水 大吾
審査委員長
青山学院大学名誉教授
東京都立大学特任教授
北川 哲雄氏
統合報告書のポジション明確化
企業の情報開示全般において統合報告書をどのように位置付けるかについてこれまでマチマチであった。しかし今回高い評価を得た企業の場合はその点が明確であったと思う。
私見によれば審査委員によって評価された企業の特徴は以下の四点である。第一に情報利用者（＝投資家）の設定が明確であること。第二にレトリックが確りしていること。第三にマネジメントの人格・識見が全ページに滲みこんでいること。第四に第二、第三の特徴を貫徹するためにコンパクトであること、である。
この中で第三は新しいタイプの優れた逞しいトップマネジメントが我が国社会において束になって勃興してきているということを示唆している。我が国社会・経済のコンテクストを考慮しつつ同時にユニバーサルな視野に経営するトップが多数存在することを意味している。
統合報告書がこれらの特徴を今後も持つべきものと規定すると長期アクティブ投資家・ESG投資家にとって必要な情報を補完する意味で詳細なファクトを積み重ねた重厚なアニュアルレポート（AR）が今後必要となろう。例えば知的資本が重要と統合報告書で記載するならば、特許情報の詳細の開示は企業側が最大限詳細に開示することは必須である。２つのレポートを完備することは喫緊の課題である。
副審査委員長
明治大学商学部 教授
三和 裕美子氏
企業の本気度が問われる統合報告書
日経統合報告書アワードの審査に携わり3年目を迎えた。一次審査には学部学生・大学院生とともに参加し、二次審査の審査会に臨んだ。年々応募企業の統合報告書の水準があがっており、今年は特に二次審査会において優劣をつけることが本当に難しかった。
今年度の特徴として、2023年度に有価証券報告書に非財務情報開示が義務付けられたこと、また東京証券取引所がPBR1倍を下回る企業に改善策を開示・実行することを要請したことから、審査対象となった統合報告書においても人的資本経営や資本コストや株価を意識した開示の充実が目を引いた。
審査会では形式的要件を満たすだけではなく、企業の姿勢や意志をもった開示が評価された。受賞上位企業の統合報告書は、未来への指針や価値創造ストーリーを展開する「本気度」が伝わるものであった。どのような企業でありたいのか、未来を創造する力、資本コストを意識した経営、環境問題への取り組み、人権や人的資本経営、多様性などへの取り組みの本気度が伝わる統合報告書こそ、ステークホルダーの心に響く。
副審査委員長
一橋大学大学院
経営管理研究科 教授
円谷 昭一氏
なぜ、何を伝えるのかが明確
第3回目を迎えた本アワードであるが、年々報告書のクオリティーは向上し、読み応えのあるものが増えてきていることは確実である。グランプリ候補企業の統合報告書はどれも素晴らしく、甲乙がつけがたい。そうした中で数社の受賞企業を選ばなければならないわけだが、もはやクオリティーの高低にほとんど差はなく、審査員として悩ましい場面ばかりである。
最終審査に残った統合報告書の共通の特徴は、「何を伝えたいのか」が報告書からビシビシと伝わってくることを挙げてよいであろう。もちろん何を伝えたいのかだけではなく、そもそも「なんで伝えたいのか」という報告書の発行理由という出発点がしっかりと記載されている。まさに統合報告書は企業の経営姿勢そのものを映し出す鏡となってきているといえるであろう。
今回受賞された企業の報告書をぜひ読んでいただき、「何を伝えたいのか」「なんで伝えたいのか」という報告書の原点をあらためて見直してみてはいかがだろうか。
審査委員
名古屋商科大学
大学院 教授
大槻 奈那氏
フォーカスが研ぎ澄まされた印象
今年も極めて質の高い報告書ぞろいだった。特に入賞した企業については、最後の最後まで議論が白熱し、甲乙つけがたいものもあった。その中で、特に最終的にトップクラスの評価を得た報告書は、CEOなど経営陣の企業成長への情熱が読み手に熱く伝わるものだったと感じる。
細目をみると、今年は、また、今年度から有価証券報告書への開示が義務化された人的資本に関する開示が充実した。それ以外の非財務情報についても、より整理され、記述が分かりやすくなった。そのように開示項目が増える中でも、全体のボリュームはむしろ若干絞り込まれ、フォーカスが研ぎ澄まされた印象である。
今後は、さらに、個々の施策について、どのように企業価値の向上に結び付くのかという分析を深掘りしていただければと思う。最終的に投資家が開示に求めるのは、現在の施策そのものではなく、それらがいかに企業価値を生むかどうかである。きれいで見やすいだけでは差がつかなくなっている。本当に付加価値を生む施策かどうかを示すことが、次に目指すべき報告書の在り方だろう。
審査委員
野村総合研究所
プリンシパル研究員
三井 千絵氏
企業開示はコストではなく投資
今年もこのアワードを通し、様々な企業のレポートに出会うことができた。いくつかの企業では、生物多様性や人的資本など新しいトピックについても積極的に描いていた。またなぜそれをここに書くのか（いかにそれが自社にとって課題で、どう対処するつもりか）という意思を強く持っているレポートも、これまで以上に多く見られるようになった。
開示の議論の中で「大きい企業は多くの開示を行う余力があるが、小さい企業はそうではない」という論調を聞くことがある。しかし逆に、多岐にわたる事業を複数持たない企業が、自社が負うべき責任や役割を明確に打ち出している場合、そのレポートは非常に読みごたえのあるものになる。環境や社会課題に対する役割を担う製品を持っていたり、逆に脱炭素の取り組みが他社より困難な事業を抱えている場合、それらの課題に立ち向かう姿勢を知ることで、その企業の将来への期待を抱きやすい。
企業開示はコストではなく、将来の企業価値への投資である、そんな風に考え、引き続き取りより良い開示に組んでいただけたらと思う。
審査委員
三井住友トラスト・
アセットマネジメント
シニア・スチュワードシップ・オフィサー
手塚 裕一氏
投資判断や対話に活用できるかが最も重要
年々統合報告書の開示レベルが上がり、甲乙付けがたい中で機関投資家が読む視点として投資判断や対話に活用できるかが最も重要です。また、比較可能性のある規定演技の有価証券報告書に対し、創意工夫された自由演技が統合報告書には求められています。
「パーパスやミッションに共感でき、企業の個性が魅力として伝わってくるか」、「経営資本の強みや独自のビジネスモデルによる課題解決が中長期の企業価値向上につながっているか」、また「コネクティビティーあるストーリーとして、財務と非財務の統合思考で語られているか」、「トップメッセージやガバナンスからサステナビリティー戦略と連動した経営戦略の実効性が期待できるか」の4つの視点で最終審査をさせていただきました。4つの視点をクリアすれば、ステークホルダー視点で読みたくなる統合報告書となり、投資したくなる、就業したくなる、取引したくなる存在意義のある企業であることの証となると考えています。
審査委員
インベスコ・アセット・マネジメント
取締役運用本部長
小澤 大二氏
ガバナンスの役割の重要性にもっと意識を
統合報告書を読み込んでいくと、会社の顔が見えてくるというのは大げさだろうか。統合報告書は、投資家はいうに及ばず、様々なステークホルダーにとって、会社の事業戦略、働いている人、カルチャー、そして社会や環境と調和した持続的な企業価値拡大に向けての取り組みを知る有益なコミュニケーションツールである。
実効性のある取り組みを一貫した経営理念のもとストーリーとして訴えかける素晴らしい報告書も多くある一方で、統合報告書に求められている項目を単に埋めたように見えるだけのものもある。経済的価値を創造することを通じて企業自身が持続的とならなければ、社会や環境のサステナビリリティーへの貢献も不可能である。その観点からは、長期的な企業価値拡大を可能とするビジネスモデル、資本の適切な配分による成長戦略、それを担保するESG、特に人的資本への対応とガバナンスへの取り組みが重要だ。
ガバナンスのセクションでは依然として大きな差を感じることが多かった。また、個別事業の戦略や投資等の開示に物足りなさを感じる報告書も気になった。
審査委員
三菱ＵＦＪ信託銀行
MUFG AM
サステナブル
インベストメント
フェロー
加藤 正裕氏
成長戦略の実効性や事業の効率性向上に期待
今年も企業のサステナビリティーへの取り組みと比例するように統合報告書のレベルが向上し、より分かりやすい情報開示を目指す企業の皆様のご尽力を実感した。
そのレベルが向上してきた「今」だからこそ、投資家が期待する統合報告書とは「何か」と改めて考えてみると、投資家が企業に情報開示を求める「原点」に回帰する重要性が高まっていると感じる。
ここで言う「原点」とは、統合報告書が開示のための開示で終わることなく、企業のサステナビリティーを巡る取締役会や経営層の議論を活発化する機会となり、その考え方が社員に深く浸透し、部署間の横断的な議論へと広がり、成長戦略の実効性や事業の効率性の向上などにつながっていくことへの期待を意味する。
社内の議論や浸透の状況などの開示が拡充されることにより、経営層の本気度などへの理解が進み、企業価値向上への確信度が高まる機会にもなり得よう。私たちは、投資家として統合報告書から企業の実態への理解を深め、建設的な対話を通じて企業価値向上に貢献できるよう尽力していきたいと考えている。
審査委員
アセットマネジメントOne
エグゼクティブ
ESGアドバイザー
寺沢 徹氏
人的資本、資本コストが差別化の原点に
サステナビリティーへの取り組みの進展や有価証券報告書への開示義務が定められたことから、統合報告にも「型」が定まってきた。高いレベルで揃ってきた一方で特徴を示しにくくなってきているのも事実である。読んで心に残る「個性」が従来以上に問われる時代になってきたと感じた。「個性あふれるCEOメッセージ」は当然として、気候変動開示もビジネスへの実装フェーズと移ってきている。
今年は、「経営戦略・ビジネスモデルと一体になった人的資本への取組」、「資本コストや株価を意識した経営」の2つのテーマに特に焦点を充てて審査を実施した。これらは企業の差別化や成長の原点・源泉に直結する内容であり、改めて注目していただきたい。
また、PC画面でPDFファイルの統合報告を読むのが当たり前になってきた。ノートPCでストレスなく読むことができ、PDFファイルの高い操作性も、読み手への訴求力として来年以降の審査においてとても重要なポイントになろう。
審査委員
野村アセット
マネジメント
責任投資調査部長
今村 敏之氏
「情報開示の本質」に今一度立ち返れ
日本企業の統合報告書の質と量の増加は目を見張るものがある。その一方、残念な面もある。確かに各企業は様々なESG課題を取り上げ、内容も充実、投資家の知りたいポイントを押さえるとともに、読み手の理解を促進させる様々な工夫を凝らしている。しかしながら、多くの企業が未だに「As-Is」の前提から抜けきれず、経営の視点が目の前の見えていることに集中している感がある。テクニックに走っているのではないかと危惧する。
その中において最終審査では、パーパスにおいて新しい未来を創っていくという想い、目指すべき未来像を具体的に語る企業が出てきている。パーパスを起点として、人的資本や従業員エンゲージメントにつなげ、価値創造・インパクトの創出までロジックや経路を示し、具体的なKPIの提示まで行う企業もあった。
企業価値を決める将来キャッシュフローは、現時点で確定しておらず、目に見えない価値である。その目に見えない将来価値を伝えるという「情報開示の本質」に今一度立ち返ることが求められる。
審査委員
フィデリティ投信
運用本部
ヘッド・オブ・
エンゲージメント
井川 智洋氏
経営トップの報酬・指名の妥当性開示に期待
それぞれの国・地域でサステナビリティー開示に求める項目に濃淡が発生しているが、日本では特にサステナビリティーと企業戦略との統合が重視されており、投資家の立場からはこの点は貫き通してほしいと思う。とりわけ今回は、先の東証の要請を受けて、企業のサステナビリティーへの様々な取り組みがそれ自体目的化することなく、最終的に企業価値向上につながることの重要性が再認識されており、そのようなことを感じさせる記載が目立った点は喜ばしい。
取締役会で資本コストや株価について真摯に議論されている様子が伝わってきたが、さらに踏み込んでほしい点を挙げるとすれば、経営トップの報酬や指名の妥当性に関する開示である。経営トップの報酬決定において、またトップが続投する場合において、株価パフォーマンスや企業価値向上の実績を振り返りながらそれが妥当であると説明している企業は非常に少なかったように思う。今後のさらなる開示に期待したい。
審査委員
マネックス・
アセットマネジメント
取締役
貝沼 直之氏
読み手を考えた統合報告書を
IIRC（現IFRS財団）の価値創造プロセス（オクトパスモデル）の統合報告書への導入にトライしてからはや10年、統合報告書はまさに百花繚乱、感慨深く審査させていただいた。ESG要素の重要性は他の審査講評に委ね、私は前半の20-30ページ程度で価値創造ストーリーを簡潔に表現することが、忙しい読者にとって重要であることを指摘したい。
すなわち、①稼ぐ仕組みを持つビジネスモデル、②差別化要因と価格決定力による強み、③経営戦略の根幹である資源配分、④課題認識とそれに対する施策、⑤中長期的に持続可能な成長戦略、⑥社会への価値提供による企業価値の向上、これらの要素をnarrativeに分かりやすく示すべきと考える。さらに、投資家の企業分析には、財務諸表を含むMD&Aも不可欠である。
もう一点、審査過程で痛感したのは、読みづらい報告書が多いことだ。A4縦2枚（A3見開き）で100ページを大きく超え、さらにフォントも小さ過ぎる報告書が多く見られた。英語版では文字量はより増えるので、海外投資家にfriendlyとは言えまい。電子媒体で報告書を読むケースも増えている中、画面にフィットするA4横長仕様のPDFで、任意の章や頁に自由に遷移できるようにするなど、interactive性も意識した制作を行ってほしい。
審査委員
機関投資家協働対話
フォーラム
代表理事
木村 祐基氏
受賞企業はストーリーを的確に説明
2023年の統合報告書発行企業数は1000社を超え、日経統合報告書アワードへの参加企業数も大幅に増加したとのことである。発行会社側でも利用者側でも統合報告書への関心が強くなっている現れであろう。今回、一次審査から最終審査まで参加させていただいて、参加企業が増えているだけでなく、報告書の内容が年々充実してきていることを実感した審査であった。
私が所属する機関投資家協働対話フォーラムでは、投資家が企業の情報開示に期待することとして、長期的な経営ビジョン、社会的・財務的マテリアリティ、中長期戦略、必要な経営資源、将来目標とKPI、推進のためのガバナンスなど、企業価値向上に向けた取り組みを一つのストーリーとして説明してほしい、と要請している。今回の受賞企業では、いずれの企業もこのような「ストーリー」を自社の言葉で的確に説明されており、甲乙つけがたい優れた内容であったことを強調しておきたい。
審査委員
ラザード・ジャパン・
アセット・マネジメント
シニア ヴァイス
プレジデント
福田 智美氏
価値創造ストーリーと経営戦略が融合
厳しい一次審査を経て、二次審査に進んだ企業の特徴は、価値創造ストーリーと経営戦略の融合がしっかりと書かれている点であった。グランプリおよびESGグランプリを受賞した企業は、開示としての「規定演技」はもちろんのこと、訴える力が強く、より独自性、具体性、創造性に富んでいた。
例えば、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に代表するC/F等の思考や人的資本だけでなく網羅的なSの議論等であった。有価証券報告書のサステナビリティー開示が義務化され、統合報告書の開示範囲の変化も感じる年であった。
適切な情報開示は、私たち投資家と企業の情報の非対称性を少なからず解消をし、資本コストを低減する効果がある。さらに、企業開示は投資家と企業との対話に厚みを持たせる役割があると感じる。そのため私たち投資家は企業開示をしっかりと受け止め分析していきたい。企業には今後も積極的な情報開示を期待したい。
審査委員
芝坂佳子企業報告研究所
代表
芝坂 佳子氏
価値創造ストーリーと経営戦略が融合
統合報告書の基本は「自由演技」であることの大切さをあらためて感じさせられた。フレームワークやガイダンスをいくら読み込んでも、すぐれた報告書はできない。一方で、「自分勝手」でもいけない。なぜなら、読み手が理解し、結果としてなんらかの意思決定につながるものとなる必要があるからだ。説明責任を果たし、時には「避けたいこと」への言及も不可欠だろう。
抽象的な概念をもとに考え抜く力と、具体的な事項に落とし込む力の両方が、統合報告書の作成には求められている。完成はゴールではない。経営者が、組織の一人一人が、報告書をどれだけ使い倒して、健全な自己認識と新たな課題に向き合うことができるのか。多様な関係者との対話は、そのためにも有効なはずだ。
統合報告書を作成するというプロセスは、中長期的な企業価値の向上につながると確信している。持続可能性の実現にむけた包括的な活動の推進のために、企業全体としての取り組みとしての、さらなる展開を期待したい。
審査委員
大和アセットマネジメント
取締役執行役員
嶋田 由香氏
記載内容と企業価値創造のつながり的確に
資産運用ビジネスを通じて受益者の中長期的な資産形成に資する上で、投資先企業の中長期的価値や持続可能性の向上が不可欠だ。トップマネジメントのメッセージに始まり、自社の経営資源や強みと課題、ビジネスモデル、非財務情報と財務情報、経営戦略、目指す姿が詰まった統合報告書は、企業の稼ぐ力を理解する上で重要な情報源となる。
二次選考に残った企業の統合報告書はこうした情報が網羅されており、どれも秀逸だった。そうしたハイレベルな候補の中からグランプリ、ESG、準グランプリ等各賞を選定するのは至難であり、様々な議論が最終選考会で交わされた。受賞企業に総じて言えるのは、開示の網羅性に加えて、例えば環境に配慮した活動に関する記載について、それがどのように企業価値創造につながっているのかが読者に的確に伝わる内容であったことだと思う。
2024年度も企業独自の価値創造ストーリーを紡ぎ、読み手に訴えかけるような統合報告書を是非作成して欲しい。